米国The Coca-Cola Foundation、医療関係者への個人用防護具支援のため約130万ドル（約1億4千万円）の助成金を特定非営利活動法人ジャパンハートに提供
米国The Coca-Cola Foundation（TCCF）は、このたび日本国内の医療関係者への個人用防護具（Personal Protection Equipment: PPE）支援のため、（認定）特定非営利活動法人ジャパンハートに対し約130万米ドル（約1億4千万円）の助成金を提供したことをお知らせします。この助成金は、継続しているコロナ禍での医療関係者の安全を担保するためにマスク、ガウン、フェイスシールド等の防護具提供等に使用されます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中で、日本でも感染者が急増し、最も影響の大きかった2021年8月には一日の感染者が最大25,851人に上りました。そのため医療体制がひっ迫し、都市部を中心に軽症・中等症の患者が入院できず、自宅療養を余儀なくされる事態となりました。
ジャパンハートはこれまでに、200万枚以上のマスクを全国726カ所の医療機関に提供し、全国89カ所の医療機関・施設にのべ270名以上の医療チームを派遣しています（2021年10月末現在）。しかし、感染が拡大し医療体制の崩壊が危ぶまれるような非常事態においても医療の継続性を確保するためには、医療従事者の確保のみならず、医療従事者が安全に対応できるようなPPEの供給が不可欠です。 そこでジャパンハートは、TCCFの支援の下、全国の医療・福祉機関にPPEを供給し、新型コロナウイルス感染症に対応する医療者の安全を確保することを目指します。
また、感染者クラスターは現在も散発的に発生しており、何かのきっかけで再び地域の医療体制の限界を超える可能性が残っています。再び感染が拡大した際には、単にPPEを提供するだけでなく、陽性者や濃厚接触者を隔離して感染拡大を食い止める方法が必要です。そのためにもジャパンハートは、予想される第6波に向け、自治体の協力の下、中長期を視野に入れた新たな取り組みを行っていきます。
コカ･コーラシステムは、世界200ヶ国で環境、多様性の尊重、コミュニティー等を対象とするサスティナビリティー活動を行っています。その活動の一環として、コロナ禍の2020年には、東京コミュニティー財団を通して医療機関等へ医療器具（マスク、フェイスシールド、防護服、人工呼吸器等）提供サポートや、BIG ISSUE基金を通して困窮者の住居を確保する「おうちプロジェクト」と、そこを基盤にした生活再建を応援する「ハウジングファースト」型の支援活動をサポートしました。
今回のTCCFからジャパンハートへの助成金は、慈善事業として、収束が見えないコロナ禍での医療関係者の安全を担保する防護具支援の取り組みの一環となります。
■（認定）特定非営利活動法人ジャパンハート（https://www.japanheart.org/）
ジャパンハートは「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、国内外で無償の医療活動を行う認定NPO法人です。1995年に小児外科医・吉岡秀人が単身ミャンマーで活動を開始して以来、現在はカンボジアやラオスなど東南アジア諸国で、小児がん手術などの高度医療を含む治療を年間約35,000件実施しています。HIV孤児など恵まれない子供たちに、教育機会を提供する児童養育施設も運営。国内では、小児がん患者家族の外出に医療者が同行するプロジェクトや、離島・僻地への医療者派遣、災害被災地への緊急救援事業を行っています。また新型コロナウイルス感染症対策として、全国89か所以上のクラスター現場へ医療チーム270名以上を派遣しているほか、全国700以上の医療・福祉機関へ200万枚のマスク等物資寄付、全国600以上の福祉施設への感染予防指導等を継続しています。国際連合UNIATF Award 2020を日本から唯一受賞。
■The Coca-Cola Foundation
The Coca-Cola Foundation（TCCF）は、ザ コカ･コーラカンパニーの元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立され、国際的な慈善団体へと発展を遂げました。現在はザ コカ･コーラ カンパニーの前年度営業利益の1%を、TCCFを通して、社会に還元しています。2007年、財団は支援の幅を広げ、グローバルな水資源保護プログラム、体調管理と栄養に関する取り組み、地域社会のリサイクル活動も対象に加えました。現在は、ザ コカ･コーラカンパニーのサスティナビリティープラットフォームと戦略の足並みをそろえ、女性の活躍と起業の支援にも取り組んでいます。 日本では、2021年には、一般社団法人グラミン日本のシングルマザー就労支援活動に約15万ドル（約1,540万円）を助成しました。
■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中で、日本でも感染者が急増し、最も影響の大きかった2021年8月には一日の感染者が最大25,851人に上りました。そのため医療体制がひっ迫し、都市部を中心に軽症・中等症の患者が入院できず、自宅療養を余儀なくされる事態となりました。
ジャパンハートはこれまでに、200万枚以上のマスクを全国726カ所の医療機関に提供し、全国89カ所の医療機関・施設にのべ270名以上の医療チームを派遣しています（2021年10月末現在）。しかし、感染が拡大し医療体制の崩壊が危ぶまれるような非常事態においても医療の継続性を確保するためには、医療従事者の確保のみならず、医療従事者が安全に対応できるようなPPEの供給が不可欠です。 そこでジャパンハートは、TCCFの支援の下、全国の医療・福祉機関にPPEを供給し、新型コロナウイルス感染症に対応する医療者の安全を確保することを目指します。
また、感染者クラスターは現在も散発的に発生しており、何かのきっかけで再び地域の医療体制の限界を超える可能性が残っています。再び感染が拡大した際には、単にPPEを提供するだけでなく、陽性者や濃厚接触者を隔離して感染拡大を食い止める方法が必要です。そのためにもジャパンハートは、予想される第6波に向け、自治体の協力の下、中長期を視野に入れた新たな取り組みを行っていきます。
コカ･コーラシステムは、世界200ヶ国で環境、多様性の尊重、コミュニティー等を対象とするサスティナビリティー活動を行っています。その活動の一環として、コロナ禍の2020年には、東京コミュニティー財団を通して医療機関等へ医療器具（マスク、フェイスシールド、防護服、人工呼吸器等）提供サポートや、BIG ISSUE基金を通して困窮者の住居を確保する「おうちプロジェクト」と、そこを基盤にした生活再建を応援する「ハウジングファースト」型の支援活動をサポートしました。
今回のTCCFからジャパンハートへの助成金は、慈善事業として、収束が見えないコロナ禍での医療関係者の安全を担保する防護具支援の取り組みの一環となります。
■（認定）特定非営利活動法人ジャパンハート（https://www.japanheart.org/）
ジャパンハートは「医療の届かないところに医療を届ける」を理念に、国内外で無償の医療活動を行う認定NPO法人です。1995年に小児外科医・吉岡秀人が単身ミャンマーで活動を開始して以来、現在はカンボジアやラオスなど東南アジア諸国で、小児がん手術などの高度医療を含む治療を年間約35,000件実施しています。HIV孤児など恵まれない子供たちに、教育機会を提供する児童養育施設も運営。国内では、小児がん患者家族の外出に医療者が同行するプロジェクトや、離島・僻地への医療者派遣、災害被災地への緊急救援事業を行っています。また新型コロナウイルス感染症対策として、全国89か所以上のクラスター現場へ医療チーム270名以上を派遣しているほか、全国700以上の医療・福祉機関へ200万枚のマスク等物資寄付、全国600以上の福祉施設への感染予防指導等を継続しています。国際連合UNIATF Award 2020を日本から唯一受賞。
■The Coca-Cola Foundation
The Coca-Cola Foundation（TCCF）は、ザ コカ･コーラカンパニーの元・会長兼最高経営責任者ロベルト・ゴイズエタによって1984年に設立され、国際的な慈善団体へと発展を遂げました。現在はザ コカ･コーラ カンパニーの前年度営業利益の1%を、TCCFを通して、社会に還元しています。2007年、財団は支援の幅を広げ、グローバルな水資源保護プログラム、体調管理と栄養に関する取り組み、地域社会のリサイクル活動も対象に加えました。現在は、ザ コカ･コーラカンパニーのサスティナビリティープラットフォームと戦略の足並みをそろえ、女性の活躍と起業の支援にも取り組んでいます。 日本では、2021年には、一般社団法人グラミン日本のシングルマザー就労支援活動に約15万ドル（約1,540万円）を助成しました。
■コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
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