FRONTEO、クレジットカード情報漏えい対応における国際的専門調査機関「PFI」の認定を取得

高度な専門性と信頼性が国際的に評価された体制で、企業のインシデント対応を支援

株式会社FRONTEO

2025年4月3日 09時00分

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下「FRONTEO」）は、このたび、クレジットカード情報漏えい事故における専門調査機関である「Payment Card Industry Forensic Investigator（以下「PFI」）」の認定を取得したことをお知らせします。

2024年のクレジットカードの不正利用による被害額は555億円に上り1）、番号盗用等による被害の拡大が今後も懸念されています。

クレジットカード情報漏えい被害が発生した場合、加盟店は調査を受けなければカード決済を再開することができないため、速やかな調査および原因究明が求められる一方で、調査を担う国内のPFI認定機関は限られていることから、調査対応の遅れが喫緊の課題となっていました。

FRONTEOは、創業以来20年以上にわたり、独自の技術基盤を活用したデータ調査のリーディングカンパニーとして、eディスカバリ（電子証拠開示）支援およびフォレンジック調査（デジタル鑑識）に関するソリューションを提供しており、クレジットカード情報漏えいやランサムウェア感染などのサイバーセキュリティインシデントに対して、高度な専門性と実績を有しています。

このような中、FRONTEOは、国際的な基準に基づくPFIの認定を受け、これまでの調査実績から得た知見等を活用し、調査期間の短縮化及び被害の最小化に努めてまいります。

今回のPFI認定取得により、FRONTEOは、クレジットカード情報漏えい事故発生時において、以下の対応を国際基準に準拠した体制でワンストップ提供いたします。

●インシデント発生時の迅速な初動支援

●原因および被害範囲の特定に向けたフォレンジック調査

●カード会社/決済事業者/関係機関との事故対応における連携

●調査報告および再発防止策の提案

FRONTEOは、今後も、自社開発AI「KIBIT（キビット）」をはじめとする独自の技術基盤を活用し、複雑化・高度化する情報セキュリティリスクに対応し、お客様の情報資産を守る信頼できるパートナーとして、企業のリスク管理・セキュリティ体制強化を多面的に支援してまいります。

【引用・参考】

1）一般社団法人日本クレジット協会：クレジットカード不正利用被害の発生状況, https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g.pdf

2） PCI Security Standards Council：Founding Members, https://www.pcisecuritystandards.org/about_us/founding-members/

3） PCI Security Standards Council：About Us, https://www.pcisecuritystandards.org/about_us/

■PFIについて

PFIは、Visa、Mastercard、JCBなど国際的なクレジットカードブランド5社により設立された「PCI Security Standards Council」が認定する制度で、クレジットカード情報漏えいに対応するフォレンジック調査機関として、技術力・実績・信頼性が国際的に認められた事業者に付与されます。

■リーガルテックAI事業について　https://legal.fronteo.com/

FRONTEOのリーガルテックAI事業では、eディスカバリ支援とフォレンジック調査を2本の柱とし、平時のリスク対策から有事の調査・対応までをワンストップで提供しています。

データの特定・保全・分析・レビュー・報告書作成に至るまで、法務・セキュリティに精通した専門家とAIの連携により、お客様の課題解決をサポートしています。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米欧特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。