FRONTEO、自社開発の特化型AI「KIBIT」のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」の韓国における特許を取得

文書レビューのオペレーション効率化と精度向上に寄与

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」に搭載しているコア技術の1つである「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」に関する国際特許出願において、本技術の韓国での特許を取得したことをお知らせします。

 

本技術について特許性が認められたのは、日本（2021年7月、特許第6908250号）、台湾（2022年7月、I772023号）に続き、第3国目です。国際訴訟におけるeディスカバリ（電子証拠開示手続き）が活発な韓国で特許を取得できたことは、「KIBIT」の自然言語処理の技術的優位性を示すとともに、海外市場での案件獲得のさらなる拡大につながるものと考えます。

 

登録日：2024年8月12日

登録番号：10-2695698

 

eディスカバリのAIを活用したレビューでは、レビュー対象の全文書から一部をサンプリングして先行レビューを行い、教師データを作成します。その後、教師データを用いて証拠への関連性を評価するAIモデルを作成します。従来の技術では、このモデルを教師データ以外の文書に適用した際、解析精度などのパフォーマンスについて、教師データでの検証時とギャップが生じてしまうことが課題とされていました。本特許技術は、AIモデルの教師データとレビュー対象の全文書ファイルとにおけるパフォーマンスの差を予測・縮小し、レビュー作業の計画性や確度を大幅に向上させることに貢献するものです。また、解析精度のより正確な評価が可能となるため、各スコア帯域に重要文書が含まれる確率を予測でき、統計的なエビデンスに基づくカットオフ（一定スコア以下のものを、関連性が極めて低いと推測されるため、読まなくてよい文書と判断すること）の検討などにも寄与します。この技術は、eディスカバリにおいて膨大な量のメールや文書ファイルの中から証拠を探し出すAIレビューツール「KIBIT Automator（キビットオートメーター）」に使用されています。

 

FRONTEOは独自のソリューションを提供するeディスカバリサービスプロバイダーとして、今後もアルゴリズムの改善や解析精度向上等を通じて、企業の訴訟や調査対応における最適なソリューションを提供してまいります。

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、デジタルフォレンジック（電磁的記録の証拠保全・調査・分析）や、eディスカバリ（米国などの民事訴訟における証拠開示手続き「ディスカバリ」のうち、デジタルデータを対象とするもの）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールです。AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている短期での情報開示への対応も期待されます。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、KIBIT AutomatorはFRONTEOの日本における登録商標です。