楽天証券、NISA海外転勤時の保有可能商品を拡充

- 海外でも投資信託や株式での継続保有・運用が可能に -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2024年内を目途に、海外転勤時にNISA口座で保有できる商品を拡充することをお知らせします。これにより、海外でも投資信託や株式での運用を継続いただくことが可能になります。

楽天証券は現在、海外転勤の際にも、NISA口座を保有したまま、国内株式の運用を継続いただけます。このたび、より中長期での資産づくりを続けていただきやすい環境を提供するべく、2024年内を目途に対象商品を拡充し、NISA口座で多くのお客様が運用されている投資信託や外国株式（※1）の継続保有・運用（※2）を可能にします。これにより、これまで出国時に売却する必要があった投資商品を継続保有・運用できるようになり、海外でも投資信託や株式をNISA口座で保有いただけるようになります。

NISA口座での継続保有可能商品（※1,2）

	現在	今後
国内株式	〇	〇
投資信託・ETF・REIT	×	〇
米国株式（※1）	×	〇
その他海外株式（※1）	×	〇

*継続適用の法令要件を満たしたうえで「非課税口座継続適用届出書」の提出が必要

NISA口座数552万口座（稼働率74％、2024年6月末時点）と、NISA口座数業界No.1（※3）をほこる楽天証券は、外部評価機関による顧客満足度調査にてネット証券部門4冠を達成（※4）し、多くのお客様にご活用いただいています。楽天証券は今後も、「資産づくりの伴走者」として、お客様のご要望の実現と資産づくりのサポートを目指し、質の高いサービスを提供していくとともに、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するサービス提供に尽力し、「永く付き合いたい会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。

※1：外国株式については出国先の税法・規制等により、一部銘柄が保有不可の場合があります。詳細は今後、整理をおこない以下ページ等でお知らせします。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/domestic/stock/rule/us_citizenship_caution.html

※2：NISA制度では法令上、出国期間中の新たな購入は認められていないため、新規購入はできません

※3：金融庁「NISA利用状況調査（2024年6月末時点）」および各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計

※4：「J.D. パワー2024年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞、「2024年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」、「J.D. パワー2024年NISA顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞（2024年調査のネット証券部門は同率2社が1位受賞）、「2024年 オリコン顧客満足度®ランキング 新NISA 証券会社」にて、それぞれ1位受賞

J.D. パワー調査詳細：https://japan.jdpower.com/awards

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会