「特殊詐欺対策と留守電に関する実態調査」結果を公開　およそ2人に1人が親のために特殊詐欺の対策

対策率が高いのは山梨県、長野県、栃木県、千葉県　～「スマート留守電」の期間限定キャンペーンも実施～

ソースネクスト株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：小嶋 智彰）は、2023年4月に、弊社のご登録ユーザー様を対象に「特殊詐欺対策と留守電に関する実態調査」を実施いたしました。特殊詐欺とは、犯人が別人を名乗って被害者に電話をかけて現金等をだまし取る犯罪の総称で、新型コロナウイルス禍には「給付金」や「保険」などのキーワードを使った新たな手口も発生しています。被害に遭わないためには、一人ひとりが被害防止の意識を持ち、対策することが必要とされており、警察庁や各都道府県の警察署を中心に、電話機を常に留守電設定にすることなどが推奨されています。

今回の調査では、特殊詐欺の全体に対する意識をはじめ、留守電が対策方法としてどの程度知られ、実施されているかの実態もわかりました。弊社では、本日アンケート調査の結果を公開するとともに、「スマート留守電」のキャンペーンも実施いたします。

 

【調査結果サマリー】

■サマリー

・知らない番号からの電話に「特に気にせず出る」割合は、70代以上のシニア世代で最も大きい。

・全体の6割が怪しい電話を受け取った経験あり。そのうち、4人に1人には詐欺電話がかかってきたことがある。

・“自分”の被害防止のため、特殊詐欺対策をしているのは全体の約８割。

・“親”の被害防止のため、特殊詐欺対策をしているのは全体 (注) の約5割。対策の実施率が高いのは山梨県、長野県、栃木県、千葉県。

・特殊詐欺対策に留守電が有用であると警察が推奨していることを、70代以上のシニア世代の約7割が知っている。認知率が高いのは長野県、山形県、滋賀県、千葉県。

・固定電話ユーザーの4人に3人が、留守電機能を使っている。

(注) 60代以上の親御様がいると回答した数を全数としています。

 

■総評

今回の調査では、60代以上の親を持つ方々のおよそ2人に1人が、親のために特殊詐欺対策をしているとわかりました。特に、山梨県、長野県、千葉県、神奈川県、東京都の5地域は、対策の実施率が高いうえ、一対策方法として留守電が推奨されていることの認知率も高いという結果になりました。

2023年2月には特殊詐欺の被害総額が8年ぶりに増加したことが警察庁や各報道機関から発表されましたが、弊社では、弊社が提供する「スマート留守電」の防犯性をアップグレードできるよう企画・開発を続けていくとともに、留守電設定による特殊詐欺対策の認知活動を行なって参ります。

 

【「スマート留守電」のキャンペーン概要】

■LINEの友だち追加で2ヶ月無料

本アンケート調査の結果を踏まえ、弊社では特殊詐欺による皆さまの被害防止を推進すべく、本日より「スマート留守電」を2ヶ月無料でお試しいただけるキャンペーンを開催します。ぜひこの機会に留守電設定とテキスト確認による防犯性をご実感ください。

応募期間：2023年5月23日（火）～2023年6月4日（日）

応募条件：ソースネクストのLINE公式アカウントを、新規に友だち追加いただいた方全員

応募方法：以下の弊社サイトよりご確認ください。

https://www.sourcenext.com/product/smart-rusuden/cp/free-serials-2month/

 

■「スマート留守電」について

「スマート留守電」は、留守番電話のメッセージを音声だけでなく、文字でも読めるようにしたアプリです。2台以上の固定電話やスマートフォンを連携可能なため、自宅や親御様の固定電話にかかってきた怪しい電話も、スマートフォンにかかってきた仕事の電話も一つのアプリで確認できます。また、電話帳に登録されていない番号からの留守電や不在着信の発信元を表示したり、文字化したメッセージを登録済のLINEアカウントやメールアドレス宛に自動転送したりと、便利な機能が多く備わっています。

 

【調査概要】

調査期間：2023年4月1日～4月7日

調査機関：自社

調査対象：自社メール会員

調査方法：Webアンケート方式

有効回答数：合計13,377名

 

【調査結果】

＜特殊詐欺に関する実態調査＞

■知らない番号からの電話に「特に気にせず出る」割合は、70代以上のシニア世代で最も大きい。

知らない番号からの着信時に電話に出るかどうか尋ねたところ、全体の44%が「はい」と回答しました。さらに年代別に見ると、年代が上がるとともに「特に気にせず電話に出る」割合が大きく、70代以上のシニア世代は12%が気にせず電話に出るようです。

 

■全体の6割が怪しい電話を受け取った経験あり。そのうち、4人に1人には詐欺電話がかかってきたことがある。

怪しい電話を受け取った経験について尋ねたところ、全体の62%が「はい」と回答しました。

 また、怪しい電話を受け取った経験がある方々のうち実際に「詐欺電話を受け取った」のは27%、更にそのうち「被害に遭った経験がある」のは3%でした。

■“自分”の被害防止のため、特殊詐欺対策をしているのは全体の約８割。

自分の特殊詐欺対策をしているかどうか尋ねたところ、77%が「対策している」と回答しました。年代別分析では顕著な傾向は見受けられませんでした。なお、本アンケート調査における「対策」の定義は、製品やサービスの機能を活用する以外にも知らない番号には出ないなどの意識上の対応も含まれる旨を回答者様には補足しました。

 

■“親”の被害防止のため、特殊詐欺対策をしているのは約5割。対策の実施率が高いのは山梨県、長野県、栃木県、千葉県。

60代以上の親を持つ7,250名の方々へ調査した結果、親に対して「対策している」のは47%で、「忠告もしておらず、具体的な対策を行なっていない」の17%でした。親の年代別に分析すると、親の年代が上がるにつれ対策の実施率が高いことがわかりました。

また、都道府県別にみると、親の特殊詐欺対策を実施している割合が最も大きいのは山梨県と長野県でした。今回は、下位の都道府県の公開による特殊詐欺の助長を懸念して上位10位のみ公開いたします。

 

＜留守電に関する実態調査＞

■特殊詐欺対策に留守電が有用であると警察が推奨していることを、70代以上のシニア世代の約7割が知っている。認知率が高いのは長野県、山形県、滋賀県、千葉県。

警察が特殊詐欺対策としての留守電設定を推奨していることの認知について尋ねたところ、全体の66%が「知っている」と回答しました。年代別の傾向は、40代を超えると半分以上の認知率となり、70代以上では76%が「知っている」と回答しました。

また、都道府県別にみると、認知率が最も高いのは長野県と山形県でした。

 

■固定電話ユーザーの4人に3人が、留守電機能を使っている。

実際に留守電機能を使っているかどうか尋ねたところ、固定電話については74%が、スマートフォンについては49%が「使っている」と回答しました。特に固定電話に関しては、40代以上の留守電の普及率は７割を超えており、３0代以下の若年層よりも高いことがわかりました。

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