オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2024年10月改正の知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の解説動画を配信開始

～最新の法改正情報を弁護士が解説する「法改正ステーション」で視聴可能～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（https://legal-learning.jp/）で、2024年10月に改正された知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形について、弁護士法人NEXの渡邉 遼太郎弁護士が解説する動画を配信開始しました。本動画では、知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形改正の背景と内容に加え、各企業が対応すべき事項などを解説しています。

Legal Learning：https://legal-learning.jp/

■知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形について

知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形は、中小企業庁によって、問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るために作成・公表され、2024年10月に、知財Ｇメンによる調査結果を踏まえ改正されました。

中小企業庁では、これまで企業間の取引の適正化を進めてきました。その中で、大企業と中小企業の間における知的財産の取引について、「中小企業側のみが義務を負う内容の契約が締結されている」「ノウハウの開示が強要されている」といった不適正な取引慣行が存在しているという指摘がされていました。

こうした状況を踏まえ、中小企業庁は問題事例の防止や知的財産取引における企業間の共存共栄を図るため、「知的財産取引に関するガイドライン」を作成・公表しました。また、実際に契約を締結する場面を想定して具体的な条項案を示した「契約書のひな形」も併せて策定されました。ガイドラインでは、知的財産に関して企業間で問題となりそうなケースとその防止策が定められています。

■「Legal Learning」知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の解説動画概要

本動画では、知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形の改正の背景や概要に加え、詳細な改正ポイント、さらには、各企業が対応しなければならない事項と対応方法について弁護士法人NEXの渡邉 遼太郎弁護士が解説しています。解説動画は、「Legal Learning」のユーザーなら誰でも視聴が可能であり、最新の法改正情報を発信する「法改正ステーション」にて公開しております。

LegalOn Technologiesは、今後も法令を遵守した上で事業を推進する企業が増えるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」（ https://legal-learning.jp/ ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F