ジャパネットが北海道札幌に新拠点ーBCP対策でコールセンター応対力のさらなる強化へー

株式会社　ジャパネットホールディングス

2025年3月5日 15時09分

株式会社ジャパネットホールディングス (本社：長崎県佐世保市／代表取締役社長兼 CEO：髙田旭人）のグループ会社で、ご注文時の受付からご購入後のお問い合わせ応対までを行う株式会社ジャパネットコミュニケーションズ（本社：福岡県福岡市／代表取締役社⻑：立石有太郎）は、コールセンター拠点を拡大し、北海道　札幌拠点を新設いたします。昨今の災害や天候不良などを鑑みて、BCP対策※1を拡充させるとともに、従業員の安全確保とお客様への応対品質強化を両立してまいります。

■新拠点は、札幌駅から徒歩3分。通勤者の利便性と働きやすさを重視

新拠点の場所は「The Link Sapporo」（札幌市北区）に決定。同ビルは北海道最大の拠点駅であるJR札幌駅と地下鉄さっぽろ駅から徒歩3分という利便性高い立地。322坪の1フロアをすべて占有エリアとし、広々としたオフィス環境で業務が可能です。

■ジャパネットグループのコールセンターは「完全自前主義」で年間886万コールに応対
現在、通信販売事業への入電は年間約760万コール。2024年7月にグループに加わった宿泊予約事業を行うゆこゆこへの年間約126万コールを合わせて、計886万コールをジャパネットコミュニケーションズで応対しています。新設する北海道札幌拠点を加え、ジャパネットグループとして全国13拠点のコールセンター運営で、今後は、通信販売事業と、宿泊予約事業のコールセンター業務を段階的に融合してまいります。

■BCP対策を強化
北海道・本州・九州の3エリアでの拠点編成により、BCP対策※1を強化。台風や豪雨・豪雪など天候による不測の事態や、災害発生が増えていることを鑑み、リスクを分散させ、電話応対のさらなる安定化を図ります。ジャパネットコミュニケーションズでは、2,000人を超えるコミュニケーターを自社採用し、お客様をお待たせしない体制を構築。通常応答率は96%を維持しています（全国平均値は例年90％前後※2）。新拠点設立により、万一の災害時にも従業員の安全を確保しつつ、お客様対応も継続可能となる体制をさらに強化してまいります。
※1…Business Continuity Plan（事業継続計画）：災害などの緊急事態に遭遇した場合に、企業が損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を可能とする計画
※2…月刊「コールセンタージャパン」コールセンター実態調査より

■約200人の雇用創出
北海道札幌拠点の新設にともない、正社員・非正規社員〔契約社員・パート・アルバイト〕を合わせて約200人の採用計画を進めています。
正社員・契約社員はジャパネットグループの就業ルールを適用し、「週休2日制」、「週3日のノー残業デー」、「最大16日間のリフレッシュ休暇制度」が利用できます。また、パート・アルバイト含む全従業員に対しても「月5回※3のランチ代サポート」などの福利厚生を充実させ、イキイキと働くことのできる環境で、持続的な雇用創出へとつなげてまいります。

※3…出勤日数に応じて適用