企業が最も実施している災害対策と課題とは？イトーキ、「企業の防災に関する実態調査レポート」を公開

大企業ほど対策が進んでいる一方、規模の小さい企業ほど対策に課題があることが明らかに

株式会社イトーキ（本社：東京都中央区、社長：湊 宏司）は、自社の防災の取り組みを把握している（※1）20-60代のオフィスワーカーを対象にした「企業の防災に関する実態調査レポート」を公開しました。

規模の大きい企業・事業所ほど対策が進んでいる一方、規模の小さい企業ほど対策に課題があることが分かりました。また対策内容としても、防災用品の備蓄やソフト面（マニュアル整備など）に比べ、ハード面（避難経路の確保など）に課題があることが明らかになりました。

完全版レポートはこちら：【株式会社イトーキ】企業の防災に関する実態調査レポート.pdf

＜調査結果サマリー＞

・最も想定しているリスクは「地震」で83.8％。「感染症」「豪雨」も50％超

・具体的なリスクは「従業員及び従業員家族への身体的な被害」が最多。インフラへの影響も高い結果に

・「十分に対策できている」は約4人に1人以下。規模が小さいほど対策に課題を感じている

・最も多い対策は「防災用品の備蓄」で約8割。ハード面の対策は最も少なく7割未満

・最も備蓄されている物は「水」。タオルや就寝・防寒具は半数程度に留まる

・ソフト面では「避難訓練」が最多。一方、「リモートワーク環境の整備」「情報収集できる体制の整備」が課題に

・ハード面では「避難動線の確保」が59.2%で最多。備蓄やソフト面と比較し全体的に低いスコアに

・リスク対策の見直しは半数以上が「1年に1回以上」

＜付帯資料＞

・地震に強いオフィスにするためには

・壁に接していないシステム収納にも使用可能な転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」

・業界で唯一の「振動試験室」を備え、強度と耐震性を万全に検証

・防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を今年10月発売

■主な調査結果

・最も想定しているリスクは「地震」で83.8％。「感染症」「豪雨」も50％超

勤めている事業所において事業継続にあたってリスクとして想定しているものについて、「地震」が最も多く83.8％という結果となりました。次いで「感染症（新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等）が57.3％、「豪雨」が50.0％といずれも半数以上がリスクとして想定している結果となりました。

・具体的なリスクは「従業員及び従業員家族への身体的な被害」が最多。インフラへの影響も高い結果に

想定している具体的なリスクとしては、「従業員及び従業員家族への身体的な被害」が最も多く61.7％となりました。次いで「通信インフラの途絶」が58.3％、「交通インフラの途絶」が58.0％、「生活インフラの途絶」が57.9％と、インフラへの影響をリスクと捉えている方が多い結果となりました。

・「十分に対策できている」は約4人に1人以下。規模が小さいほど対策に課題を感じている

現在勤めている事業所における防災対策の現状について尋ねたところ、「十分に対策できている」は22.8％となり、4人に1人以下となりました。特に、事業所や会社・組織全体の従業員規模が小さいほど「十分に対策できている」「やや対策できている」と回答した割合が少なく、対策に課題を感じている人が多い結果となりました。

・最も多い対策は「防災用品の備蓄」で約8割。ハード面の対策は最も少なく7割未満

災害・リスクへの対策としては、「防災用品の備蓄」が最も多く79.7％となりました。次いで「ソフト面（マニュアル整備、訓練・教育の実施など）」が75.0％、ハード面（オフィス環境整備など）が69.8％となっています。

・最も備蓄されている物は「水」。タオルや就寝・防寒具は半数程度に留まる

備蓄している防災用品は、「水」が最も多く83.7％という結果となりました。次いで「ヘルメット」（76.5％）、「食糧」（76.5％）、「救急用品」（71.7％）となりました。一方、「帰宅支援用品」（31.0%）、「個人用の防災用品セット」（38.9%）、「救助用品」（50.8%）、「就寝・防寒具」（51.0%）、「防災ラジオ」（51.3％）、「タオル」（51.3％）が比較的少ない結果となりました。

・ソフト面での対策は「避難訓練」が最多。一方で「リモートワーク環境の整備」「情報収集できる体制の整備」が課題に

ソフト面で具体的に実施している対策では、「避難訓練」が最多で68.1％となりました。一方で、「リモートワーク環境の整備」（47.5％）、「情報収集できる体制の整備」（47.1％）がともに半数以下と、課題が浮き彫りになりました。

・ハード面では「避難動線の確保」が59.2%で最多。備蓄やソフト面と比較し全体的に低いスコアに

ハード面で具体的に実施している対策は、「オフィス内の避難動線の確保」が59.2％で最多となりました。次いで「家具の転倒対策」（55.7％）、「防災用品の備蓄スペースの確保」（55.1％）、「サーバールームの保全」（51.9％）と続きます。ハード面は備蓄やソフト面に比べ全体的にスコアが低い傾向となりました。

・リスク対策の見直しは半数以上が「1年に1回以上」

災害・リスク対策を見直す頻度については、「半年に1回程度以上」（13.8％）と「1年に1回程度」（38.6％）の合計が52.4％と半数以上となりました。一方で、「2～3年に1回程度」(15.2％)と「4～5年に1回程度」(7.3％)を合わせると74.9％となり、残りの4分の1はそれ以下の頻度か不定期で見直している結果となりました。

■地震に強いオフィスにするためには

災害に備えるためには、オフィスのつくりそのもの、つまりオフィスレイアウトの段階から計画することが重要です。当社は長年蓄積してきた豊富なノウハウから、「減災」のためのナレッジを駆使してオフィス空間を構築します。下記は、地震に強いオフィスレイアウトのポイントをまとめたものです。このような知見をしっかりと活かし、お客様のオフィスづくりを支援します。

1. 背の高いキャビネットは、人に向かって倒れたり動線をふさぐことがないように、囲われたスペースに集中させるなどして配置。また、動線上は背の低いもののみ設置するなどの工夫を

2. 金庫はしっかり床固定し、ズレを防止

3. 通路は幅1. 2m以上を確保。避難のメイン動線となる通路は幅1.6m以上に

4. サーバールームは転倒防止や防火・防水対策を万全にし、情報を守る

5. 複合機（コピー機）は囲われたスペースに配置

6. 避難経路などに設置するパーティションは、高耐震のものに

7. 応接間の家具はできるだけ連結し、床に固定する

8. 窓際の家具は落下やガラスの破損を防ぐため、しっかりと床などに固定

9. 最新の災害情報を確認・共有できる、テレビやホワイトボードなどの設備を準備

10. 備蓄品を保管する場所を確保

11. 災害時に対策室として使用できるスペースと設備を準備

■総評

今回の調査結果から、「防災用品の備蓄」や「ソフト面（マニュアル整備、訓練・教育の実施など）」での対策が進んでいる一方、「ハード面（オフィス環境整備など）」の対策に比較的課題があることが明らかになりました。防災はソフト面とハード面のいずれかではなく、両者が整備できていることが重要です。有事の際に従業員の安全性や事業の継続性を守るためにも、少なくとも1年に1度は、ハード・ソフトの両面での見直しを実施することをオススメします。

株式会社イトーキ 営業本部 ワークスタイルデザイン統括部 統括部長 香山幸子

■壁に接していないシステム収納にも使用可能な転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」

壁前設置の際は耐力のある構造壁へのL型金具を用いた固定、また中間設置の際はスラブへのアンカー固定などの転倒防止対策が確立されていますが、いずれも設置上の制約が大きく、同時に大掛かりな工事が伴っていました。L-FORCEでは、対策が十分に確立されていなかった非構造壁（スチールパーティション、LGS）や、OA床（スチール、コンクリート）への固定で、大地震でも転倒を抑制する方法を確立しました。

・震度6強（※2）を連続2回加震しても倒れない。業界トップクラスの性能

熊本地震の際に連続して2回の大きな地震波が記録されたことを教訓に、2回加震（※2）しても倒れないことを新たな品質目標として開発をおこない試験をクリアしています。現段階で業界トップクラスの性能を誇ります。

転倒防止ユニット「L-FORCE（エルフォース）」製品ページ

https://www.itoki.info/products/zoning/l-force/

＜L-FORCEのメカニズム＞

地震による免震プレートの湾曲変形が各接合部への負担を軽減することにより、接合部の破断、ビスの引抜を防ぎ、転倒・移動を抑制する当社独自技術です。

【壁前設置タイプ】

壁面下部にビス固定し免震プレートが地震時に湾曲することで、接合部への負担を軽減させ転倒を抑制。

【中間設置タイプ】

OA床（スチール・コンクリート）にビス固定し、免震プレートが地震時に湾曲することで、接合部への負担を軽減させ、転倒を抑制。

■業界で唯一の「振動試験室」を備え、強度と耐震性を万全に検証

イトーキは独自の地震研究を行うため、業界で唯一（※3）の振動試験室を自社工場内に設置し試験を実施しています。1978年の宮城県沖地震から今日に至るまで、オフィスの地震対策の試験研究に取り組んできました。この試験には実際の地震波を使用し、より現実に即した耐震機能を研究。たとえばオフィスの耐震に直結する間仕切りやキャビネットの開発には、「兵庫県南部地震・神戸波」「東北地方太平洋沖地震・芳賀波」など用いて検証を行っています。今後も継続して地震対策への研究に取り組み、安心・安全なセーフティオフィスの提案を続けてまいります。

■防災・防衛等を想定した、手動で開閉可能な約1400kgの地下シェルター向け特殊扉を今年10月発売

民間防衛用地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人日本核シェルター協会（茨城県つくば市）のモデルルームに設置しました。

関連プレスリリース：https://www.itoki.jp/company/news/2024/0930_shelter/

スイスやフィンランドで高い普及率を誇る地下シェルターに対し、日本は普及が進んでいません。災害大国である日本での重要性が増す中、イトーキは国内での高い技術力を生かし、防災・防衛用の特殊扉を開発。放射線遮蔽や耐衝撃性能を備え、テロや天災から人命や設備を守ります。さらに、シェルター性能の議論に唯一の特殊扉メーカーとして参画し、安心・安全な社会の実現に貢献しています。

＜製品の主な特徴＞

・日本製で実現した、世界基準をリードする耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能

BOUNCEBACKは企画・設計から部品調達および組み立てを全て日本国内で完結した完全日本製製品です。シミュレーション-FEM解析-に基づく防爆構造で400kN/平方メートルの耐衝撃性を実現しているほか、2WAYヒンジを採用することによる2㎥/平方メートル・h（差圧：10kPa時）の気密性と0.03㎥/平方メートル・h（水頭：10M時）の水密性、ハンドル軸部を迷路化することで遮蔽欠損なく、普通コンクリート200mm相当の放射線遮蔽性能も実現しています。

・質量約1400kgでありながら、女性や子どもでも扱える開閉&締付システム

質量約1400kgの扉には高性能ヒンジと据付精度の高さにより、女性や子どもでも扉の重さを感じずにスムーズに開閉することが出来ます。

・緊急時にも安心して扱える6つの安全対策

小口を掴ませない扉一体型の開閉バー、手や指が入らない吊元安全カバー、靴先が入らない床面クリアランス、ハンドル操作で枠に寄付く2WAYヒンジ、隙間や突起が無く手や瓦礫を巻き込まない丸型平面ハンドル（スポークレスハンドル）、開扉時に操作できないハンドルロック機構を採用。緊急時における混乱の中でも安全に操作でき、怪我などの2次災害を防ぎます。

【調査概要】

対象者	自社の防災の取り組みについて把握している（※1）20-60代のオフィスワーカー
対象エリア	全国
サンプル数	1,239ss
調査時期	2024年6月末
調査方法	インターネットリサーチ

【注釈】

※1　お勤めの事業所で現在実施されている防災への対策について「現在、業務として携わっている」「過去、業務として携わったことがある」「業務として携わってはいないが、対策内容について説明できる」と回答した方

※2　東日本大震災 芳賀波(KiK-net)／兵庫県南部地震 JMA神戸波にて性能確認済み（当社調べ）

※3　2021年12月時点 当社調べ

【イトーキのワークプレイス事業について】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

ハイブリッドワークが普及し働く場所や働き方の多様化が進むなか、生産性や創造性を高める空間DX、最適なオフィス運用を伴走型で支援するコンサルティングサービスなども展開。外部デザイナーやパートナー企業との協業も積極的に行い、これからの新しいワークスタイルとワークプレイスを提案しています。

【イトーキの設備機器事業について】

株式会社イトーキは1890年創業。ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具の製造販売、オフィス空間デザイン、働き方コンサルティング、オフィスデータ分析サービスのほか、在宅ワークや家庭学習用家具、公共施設や物流施設向け機器など、”Tech×Design based on PEOPLE”を強みに、さまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしています。

設備機器事業では、安全性と機能性が求められる工場・物流設備（SAS）をはじめ、高い技術と信頼性を要する特殊扉、生体認証やICカードによる情報セキュリティシステムなど、社会ニーズに的確に応えるシステム設備を幅広く提供しています。