アスエネ、ドルトン東京学園で「気候変動と社会課題を考える実践型プログラム」を始動
中学生・高校生の生徒自らが算出、「学校全体のCO2排出量『見える化』プロジェクト」
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、今年5月より、ドルトン東京学園中等部・高等部(東京都調布市、校長:安居 長敏、以下「ドルトン東京学園」)とともに、生徒自身が学校全体のCO2排出量を算出する探究プログラムを実施します。本プログラムでは、当社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を活用しながら、「自分たちの暮らし」と「気候変動」がどうつながっているのかを考えるきっかけをつくり、持続可能な未来を共に描くことを目指します。

実施の背景
近年、気候変動の影響は世界規模で顕在化しており、国内でも相次ぐ山林火災や豪雨災害、農作物価格の上昇など、社会や暮らしへの影響が広がっています。パリ協定の採択から約10年が経過し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、企業や自治体を中心に加速していますが、一般生活者の意識や実感はまだ十分に広がっていないのが現状です。
こうした当事者間における意識のギャップに対し、次世代を担う中高生とともに「自分たちの暮らしと気候変動との関係性」に目を向けることは、これからの社会を考えるうえで、大きな意味を持つと考えています。今回のプログラムでは、学校という身近な場所を題材に、CO2排出量の「見える化」を生徒自らが実践します。日常の中にある排出源や、排出削減の可能性を明らかにすることで、持続可能な社会への理解を深める機会を提供します。
授業の概要
全6回の授業では、生徒たちが学校のCO2排出量を自ら算出するプロジェクトに取り組みます。地球温暖化の基礎や温室効果ガスの算定方法を学び、実際にデータを収集・分析したうえで、自分たちの手で「どんな未来にしたいか」までの提案を行う、実践的な探究型プログラムです。最後は、当社代表との対話を通じて、生徒の皆さんが自らの学びを社会との関係の中で捉え、次のアクションへとつなげていく機会を提供したいと考えています。
6回の授業内容
授業テーマ 内容
DAY1:地球温暖化の原因 温暖化の背景と人間活動との関係を理解
DAY2:温室効果ガスの理解 温室効果ガスとは何か、Scope1~3の考え方を学ぶ
DAY3:データ収集 学校の排出源を特定し、必要なデータをみんなで集める
DAY4:結果の算出と考察 集めたデータから排出量を算出し、削減アイデアを議論
DAY5:プレゼン準備 グループで発表内容を整理し、未来への提案を作成
DAY6:発表と対話 アスエネ代表との意見交換を通じて、学びを深める
実施概要
場所:ドルトン東京学園(東京都調布市)
実施期間:2025年5月2日(金)〜6月13日(金)
回数:全6回(各回90分)
曜日と時間:毎週金曜日 13:55〜15:35
日程:5月2日・9日・16日・30日・6月6日・13日
ドルトン東京学園について
2019年に開校したドルトン東京学園は、自主性と探究心を育む「ドルトンプラン」を教育理念に掲げる私立中高一貫校です。STEAM教育に力を入れ、経済産業省「未来の教室 実証事業」にも選ばれるなど、先進的な学びの実践校として注目を集めてきました。今春(2025年3月)初めて卒業生を送り出し、国内外の難関大学を含めた多様な進路を生徒自らが実現していくなど、教育界からの関心も高まっています。
「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。
アスエネサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
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