アスエネ、UKロンドンにAsuene Europe Limitedを設立
サステナビリティ市場の最前線で環境規制への対応力を加速し、欧州の展開を強化
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、英国ロンドンに新拠点「Asuene Europe Limited」を設立し、欧州市場への本格進出を開始します。これは、シンガポールの「ASUENE APAC」、米国の「ASUENE USA」、タイの「ASUENE THAILAND」、さらにフィリピンのグローバル開発センターに続く5つ目のグローバル拠点となり、お客さまのグローバルサポートを一層強化してまいります。
欧州は世界最大のサステナビリティ市場であり、環境規制の最前線でもあります。当社は、今回の拠点設立を通じて、最新の環境規制への対応を強化するとともに、欧州企業の脱炭素経営を支援するサービスを展開してまいります。また、M&Aの推進や新たな事業機会の創出を図り、グローバル規模での成長を加速させます。
「Asuene Europe Limited」設立の背景
当社は、「次世代によりよい世界を。」というミッションのもと、グローバルにネットゼロ達成を目指して活動するクライメートテック企業です。これまで、CO2排出量の見える化・削減・報告を行うクラウドサービス「ASUENE」や、ESG評価サービス「ASUENE ESG」など、サステナビリティ領域におけるワンストップソリューションを提供してきました。「ASUENE」と「ASUENE ESG」合わせて、グループ導入社数は25,000社に上り、日本だけではなくアジア市場で業界No.1の実績を誇ります。そしてこの度、当社はさらなるグローバルでの事業拡大を目指し、ロンドンに「Asuene Europe Limited」を設立しました。
欧州は世界最大のサステナビリティ市場であり、環境規制に対応する企業の数や市場規模が非常に大きいことが特徴です。特に、英国では、SECR（Streamlined Energy and Carbon Reporting）や、今後ISSBを基準にしたUK-SRS（UK Sustainability Reporting Standards）の開示が義務化される見込みになっています。また欧州では、CSRDやCSDDD*（企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令）があり、規制対象となる企業が多く、脱炭素経営を求める企業ニーズが高まっています。こうした環境のもと、当社は、欧州市場におけるさらなる成長と発展の大きな機会を有しています。
新たな欧州拠点の設立は、当社のグローバル戦略における重要なステップであり、脱炭素・ESG領域におけるリーディングカンパニーとしてのさらなる飛躍を目指してまいります。
Asuene Europe Limited 会社概要
会社名：Asuene Europe Limited
サービス：CO2排出量算定クラウド「ASUENE」とCSRDなどの規制のコンサルティング
アスエネ代表からのコメント
アスエネ株式会社 / Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平
「欧州は世界最大のサステナビリティ市場、且つ脱炭素規制の発祥の地でありAsuene Europe Limitedの設立によって、グローバルな脱炭素規制対応をリードできる体制を更に強化してまいります。また、お客さまの海外拠点に関して、アジア・北米・欧州のグローバルサポートやコンサルティングを提供すべく、会社全体のグローバル化を推進してまいります。」
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
アスエネサービスサイト：https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「アスエネキャリア」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* CSDDD : 自社及び子会社の事業並びに活動の連鎖におけるビジネスパートナーの事業に関する人権及び環境のデューディリジェンスの実施や開示等を義務付けるもの
すべての画像
