クラウドサイン、日本初“マイナ署名付ファイルダウンロード機能”をリリース

〜電子契約の実用性が飛躍的に向上、デジタル完結の新時代へ〜

弁護士ドットコム株式会社

2025年4月2日 15時30分

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼 CEO・弁護士：元榮太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、日本で初めて※1“マイナンバーカード署名付ファイルのダウンロード機能”（以降、マイナ署名付ファイルダウンロード機能）をリリースしたことをお知らせします。これにより、電子契約の実用性が飛躍的に向上し、公的な電子証明書を必要とする企業間取引や重要契約における本人確認プロセスの効率化とセキュリティ強化を同時に実現します。

※1：公的個人認証法による主務大臣認定を受けたPF事業者として。2025年3月現在（自社調べ）

■背景

　デジタル社会の推進とともに電子契約の需要が高まる中、マイナンバーカードの保有数も約77.6%（デジタル庁出典、2025年1月現在）に達しています。しかし、クラウド上でマイナンバーカードの電子証明書を用いて電子署名を付与した場合は、法令により、署名者本人であっても署名付ファイルをダウンロードできないという規制があり、活用範囲が限定的でした。2024年12月の法改正※2によりこの規制が見直されたことを受け、今回、”マイナ署名付ファイルダウンロード機能”をリリースしました。
※2：総務省告示「認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準」改正

■マイナンバーカード署名とマイナ署名付ファイルダウンロード機能の概要

　マイナンバーカード署名は、マイナンバーカード搭載の署名用電子証明書を用いて電子署名を付与することができるクラウドサイン独自の機能です。クラウドサイン上で作成・送信された文書に対し、受信者はスマートフォンにマイナンバーカードを非接触でかざし、パスワードを入力するだけで簡単に公的な電子証明書によって本人性が担保された電子署名が可能です。この機能は電子署名の利便性だけでなく、なりすましや改ざんを防ぐ高度なセキュリティを備えており、署名結果はクラウドサイン上でも確認できます。

　今回の“マイナ署名付ファイルダウンロード機能”は、マイナンバーカードを用いて電子署名した文書のデータを、標準的な電子署名フォーマット（PAdES形式等）でダウンロードできる機能です。これにより、署名済み文書を社内システムでの保管や他システムとの連携、長期保存に活用できるようになるだけでなく、法務局における登記申請など、行政手続きのオンライン提出にも用いることが可能になります。

■「マイナンバーカード署名」の利用方法

※本サービスはアプリのダウンロードが必要です。

iOS版：https://apps.apple.com/jp/app/id1578977312

Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.cloudsign.mynumber

◼︎具体的なユースケース

①金融サービスにおける本人確認の強化

　金融機関では、なりすまし防止と本人確認の信頼性向上のため、マイナンバーカード署名の導入が考えられます。“マイナ署名付ファイルダウンロード機能”により、本人による電子署名であることが公的な電子証明書によって担保された契約データを自社システムに取り込み、審査プロセスと連携させることが可能になります。

②不動産取引における登記手続きの迅速化

　不動産会社では、個人間の土地売買契約において、電子契約と登記変更手続きの連携を模索しています。署名付ファイルをダウンロードし、電子化された契約書を司法書士や法務局に提供することで、従来の書面による契約書と印鑑証明書の提出プロセスを簡略化できます。

■クラウドサインについて：　https://www.cloudsign.jp/

　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能※3もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※4のサービスです。

※3：特許取得済み

※4：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率