市域の約半分が森林の高槻市が大阪府森林組合と災害復旧に関する協定締結

組合の経験と技術を生かし被害拡大を防止し早期復旧

令和6年10月29日（火曜日）、高槻市は大阪府森林組合と、暴風雨などの自然災害で市山間地域等に被害が発生した場合に、同組合が持つ森林を災害から復旧させた経験と木材を再資源化する技術を生かし被害の拡大防止と迅速な復旧を行うことを目的とした協定を府内で初めて締結しました。

同組合は、森林所有者が組合員となっている組織で、間伐、植樹などの森林整備事業、剪定枝をバイオマス燃料などに加工し供給するリサイクル事業、森林ボランティア育成などの活動を実施しています。

市域の約半分を森林が占める高槻市では、平成30年9月の台風21号により市山間地域で大規模な倒木被害が発生。その際、同組合は、倒木処理作業のため、高性能林業機械を導入するとともに、森林再生に適した樹種を選定し植栽したり、表層崩壊が発生しないための処置をしたりするなど、倒木被害からの復旧作業を行いました。

今回の協定締結のきっかけは、同組合から「市山間地域等を台風被害から復旧させた経験を生かし、今後の高槻市の災害対応業務に協力したい」という申し出があったことによるもの。本協定では、暴風雨その他の異常な自然現象等により、市山間地域等に災害が発生した場合に、同組合が危険倒木等の伐採や除去、伐採木等の収集運搬業務、伐採木等の保管及び処分を実施することを定めるとともに、同組合から動員される人員と資機材の数量をあらかじめ確保しておくことを定め、迅速な災害復旧への着手を実現させます。

29日に行われた締結式で、同組合代表理事組合長の栗本修滋さんは「組合が持つ技術を活用し、全力で災害からの復旧に取り組む」と意気込みを語り、濱田剛史市長は「将来の災害発生に備えるため協定締結は大変有意義。今後は両者がさらに連携を深め、防災力向上に努めていく」と話しました。

【協定が定める協力事項】

・災害時における山間地域等の危険倒木等の伐採、除去等の業務

・伐採木等の収集運搬業務

・伐採木等の保管及び処分業務（破砕、再生利用）

・前各号に定めるもののほか市が必要と認める災害業務