STOビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について

　三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌(ながしま いわお)、以下「三菱UFJ信託銀行」）、ケネディクス株式会社（代表取締役社長: 宮島 大祐(みやじま たいすけ)、以下「ケネディクス」）、野村證券株式会社（代表取締役社長: 奥田 健太郎(おくだ けんたろう)、以下「野村」）、及び株式会社SBI証券（代表取締役社長: 髙村 正人(たかむら まさと)、以下「SBI」）は、三菱UFJ信託銀行が提供するブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を活用し、受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークン（以下「資産裏付型ST」）の本邦初となる公募について協業いたしますので、お知らせいたします。

1．経緯
　三菱UFJ信託銀行では、「Progmat」を活用したSTO（セキュリティトークンオファリング）※の迅速な社会実装・普及を目指し、2019年11月6日付で協業企業全21社と「ST研究コンソーシアム」（略称SRC）を設立し、現在の会員企業数は52社まで拡大しております。
　SRCでは、真に必要とされるセキュリティトークンのユースケースを各業界の有識者と検討するために「資産裏付証券ワーキング・グループ」を設置し、モデルケースを策定しました。
　当該モデルケースの実現に向け、三菱UFJ信託銀行は、SRC会員企業であるケネディクス、野村及びSBIとプロジェクトチーム（以下「本PT」）を組成し、検討を進めてまいりました。
　※   ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券等であるセキュリティトークンを発行し、資金の調達を行う行為の総称
                                 
2．受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの概要
　国内において資産裏付型STを発行する際、一般的な証券化スキームである「合同会社と匿名組合を組み合わせる方法（以下「GK-TK」）」や「特定目的会社制度を利用する方法（以下「TMK」）」を活用することが考えられます。「GK-TK」で法的に有効な権利移転を実現するには、公証役場で確定日付を取得したうえで、合同会社の営業者への通知又は承諾が必要となります。また、「TMK」では裏付資産を入れ替える等の変更があった都度、資産流動化計画を変更し利害関係人の事前の承諾を得る必要がある等、これらのスキームを資産裏付型セキュリティトークン化の汎用的な仕組みとして活用するには実務上の課題があります。
　そこで三菱UFJ信託銀行では、上記課題を解決すべく「受益証券発行信託」と「Progmat」を組み合わせ、以下の特徴を備えた仕組みを構築しました。

特徴　①法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保できる（確定日付取得を要さない）
　　　②長期・無期運用型の商品を、柔軟に設計できる（資産入替に際し法律上の制約がない）
　　　③信託財産として受託可能な財産性があれば、広く裏付資産型STの対象にできる

3．本PTの概要と各社の役割分担
　本PTでは、上記各社がそれぞれ以下の役割を担い、2021年3月にサービスインした「Progmat」を用いて、不動産を原資産とした資産裏付型STの公募に向けた協働を行っていきます。

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ご参考
◆「Progmat（プログマ）」について
　　Webサイトを公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
　　https://www.tr.mufg.jp/progmat/

◆資産裏付型STのスキームイメージ

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会

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