米国ネバダ州における太陽光発電事業について

再生可能エネルギーの長期売電契約を締結

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾）を通じ、Estuary Capital Advisors社（以下「エスチュアリ社」）と共同で推進するターコイズ・ネバダ太陽光発電事業（発電容量50MW、以下「本事業」）において、ネバダ州の大手電力事業者NV Energy社と25年間の長期売電契約を締結しました。

本事業の建設予定地は、米国ネバダ州ワシュー郡の工業団地であるリノ・テクノロジーパーク内に位置しています。住友商事は、2015年に開発初期段階から参画して以降、現地の再生可能エネルギー事業者であるエスチュアリ社と共同で本事業を主体的に推進してきました。本事業において発電された電気は、NV Energy社を通じ、ネバダ州に拠点を置く企業などに供給されます。

米国は、中国に次いで世界第2位の再生可能エネルギー導入量を誇り、再生可能エネルギーに関連する市場は拡大し続けています。また、税インセティブの導入や、多くの州で供給電力の一定割合を再生可能エネルギーが占めることを義務付けるRPS（Renewable Portfolio Standard）を定め、再生可能エネルギー導入を支援しています。

住友商事は、再生可能エネルギーに関する新技術や新しいビジネスモデル展開において世界をリードする米国を、再生可能エネルギー事業分野の重点地域のひとつとして位置付け、これまで5件の風力発電事業と1件の太陽光発電事業に携わり1件の蓄電池の運営事業にも取り組んでいます。（注1）これまで培ってきた経験やノウハウを生かし、今後も積極的に再生可能エネルギー事業に取り組み、地球環境の維持・改善に寄与していきます。

（注1）住友商事の米国における現在の再生可能エネルギー事業：
・テキサス州2件、 Stanton風力発電所(120MW)、Mesquite Creek風力発電所(200MW)
・オレゴン州 Caithness Shepherds Flat風力発電所（845MW）
・カンザス州2件、CimarronⅡ風力発電所(131MW)、Ironwood風力発電所（168MW）
・オハイオ州 Willey Battery蓄電プラント（6MW）＜参考＞


■米国における再生可能エネルギー事業(map)

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。