人手不足を克服 多様性を成長の力に 「人を育てる」経営ー『月刊先端教育』２０２５年１月号発売
【特集２】社会と学校をつなぐ学びの実践 【地域×教育イノベーション】栃木県 挑戦を通して育む「共創の力」
社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2025年1月号を11月29日（金）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
【特集1】人手不足を克服 多様性を成長の力に「人を育てる」経営
人口減少により、日本の労働力不足が深刻化していく中で、日本社会や企業には、新たな人材戦略や制度設計が求められています。本特集では、社員の育成や働き方の変革による生産性向上、エンゲージメントを高める職場づくり、中途採用者の早期戦力化など、一人一人の能力と組織力を高めることで、人手不足を打開する方策を展望。また、潜在的な労働力であるシニアや女性の活躍促進、「年収の壁」への視点、外国人材やグローバル人材のマネジメント、2025年問題で不足するITエンジニアの育成など、様々な観点から、多様性を成長の力にし、人手不足を克服する人材戦略について解説します。
中途採用者の早期戦力化へ 教育と組織サポートが重要に/
甲南大学 経営学部 教授 尾形真実哉氏
≪キーフレーズ≫
「例えば100の仕事がある場合、1人1ずつ割り当てると100人必要です。これが1人1.2を割り当てられたら83人、1.3なら77人、1.5なら67人で済みます。現有戦力一人一人の能力を高め、チームで相乗効果を生み出せれば、人手不足を打開できます。育成は未来を救うのです」（記事一部抜粋）
「自営型」の働き方が人手不足対策の切り札になる/
同志社大学 政策学部 教授 太田肇氏
≪キーフレーズ≫
「大切なのは働きやすい環境を整えたり、活躍の場を提供することであり、マネージャーの役割は『管理』よりも『支援』が中心となります。能力開発についても個人主導で行われ、会社はそれをサポートすることが求められますが、成長の機会は社内だけでなく社外にも広がっていきます」（記事一部抜粋）
ーアカデミアと実務の融合がグローバル人材育成への突破口に/立命館大学 経営学部 教授 守屋貴司氏
ー女性の労働参加が進むために企業、そして社会が取り組むべきこととは/
立命館大学 産業社会学部 教授 筒井淳也氏
ー人手不足解消への最大の近道は「年収の壁」撤廃による働き控えの防止/
株式会社野村総合研究所 未来創発センターフェロー、社会基盤研究室 室長 梅屋真一郎氏 ほか
【特集2】社会と学校をつなぐ 学びの実践
文部科学省が「社会に開かれた教育課程」を掲げているように、現在、多様な主体が連携し、教育活動を充実させることがより求められています。
特集2では、産官学連携を推進し、外部リソースを活用して、多様な教育機会を提供する取組みをご紹介します。
ー産官学連携による高校生のAI教育/山形県立産業技術短期大学校 校長 佐藤俊一氏
ー教育の地域格差を解消する子どもたちに学習機会の創出を/
株式会社コエルワ 代表取締役 阿曽沼陽登氏
ー地域DXを担う次世代人材を育成し全国の異能が繋がるネットワークを/
長岡工業高等専門学校 教授・校長補佐（研究推進担当）・地域創生教育研究推進室長 村上祐貴氏
ー学びながら地域とつながる「高校生が作るギフト」/一般社団法人KURUMIRAI 代表理事 山室徳氏
【地域✕教育イノベーション】栃木県
日本最古の総合大学「足利学校」など豊かな歴史・文化を誇り、日光や那須などの観光地が存在し、ものづくり県」としても地位を築く栃木県において県の教育行政は、ふるさと学習や魅力ある学校づくりを推進し、県内唯一の国立大学である宇都宮大学では、「複眼」の視点を大切にした教育活動が進められています。また、民間においても、社会課題を解決する人材の育成や、地域を舞台にして挑戦する若者への支援が行われるとともに、近年、大きな課題となっている不登校へのサポートや子どもの貧困に関する取組みも始まっています。
本特集では、栃木県で展開される教育・人材育成のプロジェクトを紹介しました。
ー 子どもたちの「未来を描く力」を育む/栃木県教育委員会 教育長 阿久澤真理氏
ー産官学の研究成果を社会実装へ/宇都宮大学長 池田宰氏
ー社会課題解決へ 若者と地域をつなぐ/
NPO法人とちぎユースサポーターズネットワーク 代表理事 岩井俊宗氏
ー不登校の子が一人にならない社会に/NPO法人キーデザイン 代表理事 土橋優平氏
ー「ナスコンバレー」で未来を創る/株式会社LIFULL 代表取締役会長、
一般社団法人ナスコンバレー協議会 代表理事 井上高志氏
ー起業を支援し、地域に挑戦を広げる/風間総合サービス 代表取締役、
株式会社DANNAVISION 代表取締役 風間教司氏 ほか
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
起業家に求められる創造的な問いを立てる力/
VISITS Technologies株式会社 代表取締役社長、
日本経済団体連合会 スタートアップ政策タスクフォース
座長代理 松本勝氏
■トップインタビュー：
リベラルアーツ教育に力を注ぎ、顧客の期待を超える価値を提供する/大成建設株式会社 代表取締役社長 相川善郎氏
■ 新世紀の学び舎：
ものづくりのまち燕三条で工学とマネジメントを学ぶ/三条市立大学
■経営と広報：
長期の視点でストーリーを描きブランドを構築するのが広報の役割/
JCOM株式会社 代表取締役社長 岩木陽一氏
（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2025年1月号より引用）
雑誌概要「月刊先端教育」2025年1月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： B0CN2P33MW
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
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