2月13日は「NISAの日」NISA利用に関する調査結果を公表
～NISAの制度変更内容の満足度は79%と高水準～
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2月13日（月）のNISAの日を控え、毎年恒例のNISAや投資に関する意識調査を実施いたしました。本調査はマネックス証券に口座を保有している方を対象に行い、計5,183名の回答を得ましたのでその結果を公表いたします。
【調査結果要旨】
・NISAの利用率89%は2022年調査から微増。（1-1）
・一般NISAにおける海外株式の購入は全体で15%と、昨年と変わらない結果となった。（1-2）
・NISA口座と課税口座の併用は8割を超えており、大多数の投資家がNISAの枠を超えて資産運用をしている。（1-3）
・2024年からNISA制度が変わることを知らない投資家は昨年から大幅に減り、97%が制度変更を認知しており、年代別でみると若年層ほど変更される内容までを把握していることが判明。（1-4、1-5）
・現行のNISA制度の満足度は2022年調査で43%だったのに対し、NISAの制度変更内容の満足度は79%となり、かなり好意的に受け止められている。（1-6）
・生涯限度額、年間枠問わず、金額の上限に対する改善要望が多く見られた。（1-7）
・NISAの制度変更で投資意欲が増した投資家は29%。年代別で見ると若い層ほど今回の制度変更で投資意欲が高まったと回答。（1-8、1-9）
【1.アンケート調査結果】
1-1 NISAを利用している投資家の割合
NISAを利用している投資家の割合は昨年の86%から微増でした。資産運用をしている投資家のうち89%がNISAを利用しており、制度の利用割合は高いといえます。
1-2 NISAで購入している商品（複数回答）
NISAを利用している投資家が購入している商品は、国内株式55%、投資信託が59%、海外株式が15%でした。海外株式の購入はまだまだ余地を残していることが分かります。
1-3 課税口座との併用有無
課税口座との併用は82%。多くがNISA制度の範囲を超えて資産運用を行っていることが分かりました。
1-4 NISA制度変更認知度
1-5 NISA制度変更認知度（年代別）
2024年（予定）に刷新が発表されている新NISA制度について、2022年調査時は知らない投資家が38%でしたが、2023年の調査では「変更内容も知っている」、「変更内容は知らないが制度変更は知っている」を合わせて97%が変更を認知していました。また、年代別では若い層ほど制度の変更内容までを把握していることがうかがえる結果となりました。
1-6 制度変更内容満足度
制度の変更内容も把握している方にNISA制度変更内容の満足度を聞いたところ、「満足している」と回答した投資家は79%にのぼりました。2022年の調査では、現行NISAの制度に満足している投資家は46%と過半数にも満たなかったのですが、今回の結果から、新NISA制度はかなり好意的に受け止められていることが分かりました。
1-7 更に改善してほしい点（FA）
・非課税枠を拡大してほしい
・年単位での限度額を撤廃してほしい
・特定口座との損益通算を可能にしてほしい
・複数の証券口座で制度利用できるようにしてほしい
・新旧NISA制度のロールオーバーができるようにしてほしい
生涯限度額、年間枠問わず、金額の上限に対する改善要望が圧倒的に多くなりました。満足度は上がったものの、更なる制度の利便性向上は引き続き検討の余地があると言えます。
1-8 投資意欲の変化
1-9 投資意欲の変化（年代別）
NISAの制度変更による投資意欲の変化をきいたところ、投資意欲が増した投資家は29%でした。しかし年代別で見ると、20才未満を除き、若い層ほど今回の制度変更で投資意欲が高まったと回答しています。制度変更は、若い世代に受け入れられた政策であることがうかがえます。
【2.マネックス証券でのNISA人気銘柄】
マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2022年の成績を調査しました。
■概要
2022年の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証
対象：日本株、米国株、投資信託
検証期間：2022年最初の取引日終値と2022年最後の取引日の終値で比較
（日本株、投資信託は2022年1月4日と12月30日、米国株は2022年1月3日と12月31日）
※ 騰落率について
騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。
2-1 日本株人気ランキングトップ10（一般NISA）
[参考騰落率：日経平均 -11%、TOPIX -6.9％]
日本株でトップ10入りした銘柄は、前回と順位が大きく入れ替わる結果となりました。日経平均の騰落率と比較しても、年間の人気銘柄のパフォーマンスの方がかなり上回っています。新たにランクインしてきた企業も含め配当利回りの高い企業が選ばれる傾向にあります（配当利回り：商船三井18.18%、日本郵船 24%）。時価総額や配当の高い企業が選ばれており、それらの企業のパフォーマンスが高かった一年でもあったと言えるでしょう。
2-2 米国株人気ランキングトップ10（一般NISA）
[参考騰落率：NYダウ平均 -9.4%、NASDAQ総合 -33.9%]
人気上位銘柄の顔ぶれにあまり変化はありませんでしたが、米国全体相場の影響を大きく受けて、ほとんど全ての銘柄のパフォーマンスが悪くなってしまいました。しかし、上位銘柄があまり変化がないということは、長期保有者が多いことを示しており、相場が持ち直してくれば、また成長を見込める銘柄に投資されていることがうかがえます。
2-3 投資信託人気ランキングTOP10（一般NISA）
前回同様、海外銘柄でポートフォリオが組まれているファンドが多く購入されていました。人気銘柄の変動もあまり無く、単年の騰落率にかかわらず、過去に実績の出ているファンドが人気上位であることには変わりありません。NYダウ平均やNASDAQ総合の騰落率と比べるとそこまでパフォーマンスが落ちていない投資信託が多いため、米国相場変動の中でもしっかりとリスクヘッジできていた方が多かったことが分かります。
■NISAの日企画 「資産運用勉強会」実施希望企業募集
自社の従業員様に金融教育を行いたい企業様を募集し、無償で資産運用の出張セミナーを開催します。
政府の資産所得倍増プラン第四の柱として「雇用者に対する資産形成の強化」が謳われれ、更にNISAの制度改正発表により、NISAによる資産形成も一層注目を浴びています。しかし、国策として示されたものの、なかなか自社の従業員向けに金融教育を行うのは難しいという課題をマネックス証券が解決しようという施策です。
詳しくはマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2023/20230209_02.html）
をご覧ください。
■マネックス証券のNISAなら
■充実のラインナップ
・国内株式：株式取引（現物・信用）に加え、新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も対象
・投資信託：取扱い投資信託数1,250本以上、つみたてNISA対象160本以上
・海外株式：米国株式は5,000銘柄超、中国株式（香港市場）はほぼ全銘柄が対象
■「マネックスポイント」が貯まる
NISAで投資信託（※）を持っているだけで、様々な特典と交換できるマネックスポイントが貯まります。
Amazonギフト券や日本赤十字社への寄付なら、1ポイントから利用可能。貯めたポイントを無駄なく活用できます。
マネックスカードでの投信つみたてでもご利用いただけます。
（※）一部対象外となる銘柄があります。
詳しくはマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/nisa/index.html）をご覧ください。
■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券口座保有者
回答数： 5,183（うち、NISA利用者4,594）
調査期間：2023年1月25日（水）～2月1日（水）
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
・NISAの利用率89%は2022年調査から微増。（1-1）
・一般NISAにおける海外株式の購入は全体で15%と、昨年と変わらない結果となった。（1-2）
・NISA口座と課税口座の併用は8割を超えており、大多数の投資家がNISAの枠を超えて資産運用をしている。（1-3）
・2024年からNISA制度が変わることを知らない投資家は昨年から大幅に減り、97%が制度変更を認知しており、年代別でみると若年層ほど変更される内容までを把握していることが判明。（1-4、1-5）
・現行のNISA制度の満足度は2022年調査で43%だったのに対し、NISAの制度変更内容の満足度は79%となり、かなり好意的に受け止められている。（1-6）
・生涯限度額、年間枠問わず、金額の上限に対する改善要望が多く見られた。（1-7）
・NISAの制度変更で投資意欲が増した投資家は29%。年代別で見ると若い層ほど今回の制度変更で投資意欲が高まったと回答。（1-8、1-9）
【1.アンケート調査結果】
1-1 NISAを利用している投資家の割合
NISAを利用している投資家の割合は昨年の86%から微増でした。資産運用をしている投資家のうち89%がNISAを利用しており、制度の利用割合は高いといえます。
1-2 NISAで購入している商品（複数回答）
NISAを利用している投資家が購入している商品は、国内株式55%、投資信託が59%、海外株式が15%でした。海外株式の購入はまだまだ余地を残していることが分かります。
1-3 課税口座との併用有無
課税口座との併用は82%。多くがNISA制度の範囲を超えて資産運用を行っていることが分かりました。
1-4 NISA制度変更認知度
1-5 NISA制度変更認知度（年代別）
2024年（予定）に刷新が発表されている新NISA制度について、2022年調査時は知らない投資家が38%でしたが、2023年の調査では「変更内容も知っている」、「変更内容は知らないが制度変更は知っている」を合わせて97%が変更を認知していました。また、年代別では若い層ほど制度の変更内容までを把握していることがうかがえる結果となりました。
1-6 制度変更内容満足度
制度の変更内容も把握している方にNISA制度変更内容の満足度を聞いたところ、「満足している」と回答した投資家は79%にのぼりました。2022年の調査では、現行NISAの制度に満足している投資家は46%と過半数にも満たなかったのですが、今回の結果から、新NISA制度はかなり好意的に受け止められていることが分かりました。
1-7 更に改善してほしい点（FA）
・非課税枠を拡大してほしい
・年単位での限度額を撤廃してほしい
・特定口座との損益通算を可能にしてほしい
・複数の証券口座で制度利用できるようにしてほしい
・新旧NISA制度のロールオーバーができるようにしてほしい
生涯限度額、年間枠問わず、金額の上限に対する改善要望が圧倒的に多くなりました。満足度は上がったものの、更なる制度の利便性向上は引き続き検討の余地があると言えます。
1-8 投資意欲の変化
1-9 投資意欲の変化（年代別）
NISAの制度変更による投資意欲の変化をきいたところ、投資意欲が増した投資家は29%でした。しかし年代別で見ると、20才未満を除き、若い層ほど今回の制度変更で投資意欲が高まったと回答しています。制度変更は、若い世代に受け入れられた政策であることがうかがえます。
【2.マネックス証券でのNISA人気銘柄】
マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2022年の成績を調査しました。
■概要
2022年の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証
対象：日本株、米国株、投資信託
検証期間：2022年最初の取引日終値と2022年最後の取引日の終値で比較
（日本株、投資信託は2022年1月4日と12月30日、米国株は2022年1月3日と12月31日）
※ 騰落率について
騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のことです。
2-1 日本株人気ランキングトップ10（一般NISA）
[参考騰落率：日経平均 -11%、TOPIX -6.9％]
日本株でトップ10入りした銘柄は、前回と順位が大きく入れ替わる結果となりました。日経平均の騰落率と比較しても、年間の人気銘柄のパフォーマンスの方がかなり上回っています。新たにランクインしてきた企業も含め配当利回りの高い企業が選ばれる傾向にあります（配当利回り：商船三井18.18%、日本郵船 24%）。時価総額や配当の高い企業が選ばれており、それらの企業のパフォーマンスが高かった一年でもあったと言えるでしょう。
2-2 米国株人気ランキングトップ10（一般NISA）
[参考騰落率：NYダウ平均 -9.4%、NASDAQ総合 -33.9%]
人気上位銘柄の顔ぶれにあまり変化はありませんでしたが、米国全体相場の影響を大きく受けて、ほとんど全ての銘柄のパフォーマンスが悪くなってしまいました。しかし、上位銘柄があまり変化がないということは、長期保有者が多いことを示しており、相場が持ち直してくれば、また成長を見込める銘柄に投資されていることがうかがえます。
2-3 投資信託人気ランキングTOP10（一般NISA）
前回同様、海外銘柄でポートフォリオが組まれているファンドが多く購入されていました。人気銘柄の変動もあまり無く、単年の騰落率にかかわらず、過去に実績の出ているファンドが人気上位であることには変わりありません。NYダウ平均やNASDAQ総合の騰落率と比べるとそこまでパフォーマンスが落ちていない投資信託が多いため、米国相場変動の中でもしっかりとリスクヘッジできていた方が多かったことが分かります。
■NISAの日企画 「資産運用勉強会」実施希望企業募集
自社の従業員様に金融教育を行いたい企業様を募集し、無償で資産運用の出張セミナーを開催します。
政府の資産所得倍増プラン第四の柱として「雇用者に対する資産形成の強化」が謳われれ、更にNISAの制度改正発表により、NISAによる資産形成も一層注目を浴びています。しかし、国策として示されたものの、なかなか自社の従業員向けに金融教育を行うのは難しいという課題をマネックス証券が解決しようという施策です。
詳しくはマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2023/20230209_02.html）
をご覧ください。
■マネックス証券のNISAなら
■充実のラインナップ
・国内株式：株式取引（現物・信用）に加え、新規公開株（IPO）や公募・売出株式（PO）も対象
・投資信託：取扱い投資信託数1,250本以上、つみたてNISA対象160本以上
・海外株式：米国株式は5,000銘柄超、中国株式（香港市場）はほぼ全銘柄が対象
■「マネックスポイント」が貯まる
NISAで投資信託（※）を持っているだけで、様々な特典と交換できるマネックスポイントが貯まります。
Amazonギフト券や日本赤十字社への寄付なら、1ポイントから利用可能。貯めたポイントを無駄なく活用できます。
マネックスカードでの投信つみたてでもご利用いただけます。
（※）一部対象外となる銘柄があります。
詳しくはマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/nisa/index.html）をご覧ください。
■調査概要と回答者の属性
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券口座保有者
回答数： 5,183（うち、NISA利用者4,594）
調査期間：2023年1月25日（水）～2月1日（水）
以 上
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
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