第30回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ 2022年12月調査」

～3地域の個人投資家とも世界の株式市場見通しDIは大幅に低下～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子）は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.（本社：米国フロリダ州、Peter Korotkiy、President）およびMonex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan Law、COO）の3社共同で2022年12月14日から12月27日の間に第30回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施しました。

　2022年は株式市場にとって非常に厳しい1年となりました。日経平均株価は年間でマイナス9.4%、ダウ平均株価はマイナス8.8%とそれぞれマイナスのパフォーマンスとなりました。さらに、東証マザーズ指数はマイナス26%、ナスダック総合指数はマイナス33.1%と非常に大きなマイナスを記録しています。
　
　非常に厳しいパフォーマンスだった最大の理由は、米国のFRBが歴史的に見ても速いペースで金融引き締めを進めたことにあります。今後米国が景気後退に陥るのではとの見方も出ており、2023年も予断を許さないマーケットとなりそうです。

1. グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家

世界の株式市場見通しDI（注）は3地域の個人投資家とも大幅に低下
［参照：別紙レポート 2ページ グラフ1］

各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しをたずねたところ、日本、米国、中国（香港）の投資家いずれも前回調査（2021年12月実施）からDIが大きく低下し揃ってマイナスとなりました。特に米国は前回調査から61ポイントの大幅な悪化となっています。

【世界の株式市場見通しDI】
日本： （2021年12月）39→（2022年12月）-15（前回比-54ポイント）
米国： （2021年12月）22→（2022年12月）-39（前回比-61ポイント）
中国（香港）： （2021年12月）13→（2022年12月）-5  (前回比-18ポイント）

（注）DI（diffusion index）：「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落する
と思う」、「悪くなると思う」と回答した割合（%）を引いたポイント


米国の個人投資家は米国への期待が最も高い割合に
［参照：別紙レポート 3ページ グラフ2-1～2-4］

　今後3ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について米国と日本の投資家は「米国」と回答した割合が最も高く、中国（香港）の投資家は「アジア（日本を除く）」と回答した割合が最も高くなりました。

【今後3ヶ月のマーケットへの期待度】
日本　　　　　米国： 39.6%、欧州/英国： 5.6%、アジア（日本を除く）： 25.9%、日本： 28.9%
米国　　　　　米国： 70.5%、欧州/英国： 4.8%、アジア（日本を除く）： 17.7%、日本： 7.1%
中国（香港）　米国： 30.0%、欧州/英国： 6.3%、アジア（日本を除く）： 57.0%、日本： 6.7%

3地域の個人投資家による2023年の米国マーケット予想
［参照：別紙レポート 5ページ グラフ3-1～3-6］

　3地域の投資家に2023年のダウ平均株価の高値予想、安値予想をたずねたところ2023年の高値予想について日本の投資家は、「（2022年の高値である）36,952.65ドル～39,000ドル未満」と回答した投資家の割合が最も高くなりました。一方で米国、中国（香港）の投資家は「（2022年の高値である）36,952.65ドル未満」と回答した割合が最も高くなっています。安値予想については、日本の投資家が「（2022年の安値である）28,715.85ドル以上」、米国の投資家が「26,000ドル以上（2022年の安値である）28,715.85ドル未満」、中国（香港）の投資家が「23,000ドル以上26,000ドル未満」と3地域の投資家で回答が分かれました。
【1月13日の終値：34,189.97ドル】

【日本の個人投資家】

【米国の個人投資家】

【中国（香港）の個人投資家】

2．日本限定の調査結果（四半期に1回） 調査対象：日本の個人投資家

　2023年の株価見通し、日経平均株価の高値予想は29,388.16円-32,000円未満が46.2%と最高
［参照：別紙レポート8ページ グラフ6-1～6-2］
【1月13日の終値：34,189.97円】

コロナ禍における行動制限緩和後の変化

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が解除されたあとの行動の変化について「特に変化はない」との回答が最も多かったものの、「旅行やレジャーにでかけるようになった」「外食・会食の回数が増えた」など積極的に外に出かけている様子もうかがえる結果となりました。

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートを参照ください。

（グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも 100.0%とならない場合があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
 

「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」について
　マネックス証券は2009年10月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してきました。マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011年6月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。

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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
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　　　　　一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、
　　　　　一般社団法人 日本投資顧問業協会