「第3回高専防災減災コンテスト 最終審査会」を12月22日(日)に一橋講堂で開催!
独立行政法人国立高等専門学校機構(東京都八王子市、理事長:谷口功)は、国立研究開発法人防災科学技術研究所(茨城県つくば市 理事長:寶馨)及び公益財団法人国際科学振興財団(茨城県つくば市 会長:住川雅晴)との共催で、2024年12月22日(日)に一橋大学一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)で「第3回高専防災減災コンテスト 最終審査会」を開催します。
本コンテストは、高等専門学校に在籍する学生を対象として、防災減災に関わる地域の社会課題を解決するアイデアとその検証過程を競う機会を提供し、活動を通じた高専生の成長の促進と若い力による地域社会の災害レジリエンス向上に寄与することを目的に実施しています。
書類審査を通過した10チームが、試作、実験、ステークホルダーへのインタビューなどを通して自らのアイデアについて検証を行いました。最終審査会では、各チームが地域の防災力・減災力向上に向けて取り組んだ検証活動の成果を発表し、審査が行われて文部科学大臣賞など各賞の表彰が行われます。
■開催概要
イベント名:第3回高専防災減災コンテスト 最終審査会
日時:令和6年12月22日(日)11:30 ~ 16:00
会場:一橋大学一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
参加費:無料
参加方法:事前登録制、参加費無料:会場参加をご希望の方は、下記の参加フォームに
ご記入のうえ、お申し込みください。オンライン配信の予定はございません。
第3回高専防災減災コンテスト最終審査会 参加申し込みフォーム
■プログラム
11:30-11:40 開会・主催者挨拶・コンテスト趣旨説明
11:40-14:25 各高専チーム最終発表(各チーム15分)
沖縄工業高等専門学校
「災害時孤⽴地域の情報架け橋 アドホック防災ヘルメットの開発」
沼津工業高等専門学校、 福島工業高等専門学校、 石川工業高等専門学校、 福井工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校
「高専間防災ネットワークのナレッジトランスファーが生み出す避難訓練」
岐阜工業高等専門学校
「~津波避難の新常識~複合災害を乗り越える避難マップの作成」
函館工業高等専門学校
「船外機を発電機へ ~被災地でデンキを~」
福島工業高等専門学校
「「防災って何?」をゼロに! ~縦と横で学ぶ防災~」
石川工業高等専門学校
「長期避難のストレスの低減をめざした生活空間づくり」
奈良工業高等専門学校
「ぽこぽこまっぷ ~触って分かる!あなただけのセーフティールート!~」
新居浜工業高等専門学校
「防音イヤーマフ ーおとな紙さんー」
明石工業高等専門学校
「だうでぃ~doubting disaster~」
鹿児島工業高等専門学校
「SDG’sに配慮したシラスの改良」
14:25-15:00 ポスターセッション
15:00-16:00 表彰式・講評・閉会
■主催
独立行政法人国立高等専門学校機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所、公益財団法人国際科学振興財団
■協賛社
応用地質株式会社、株式会社関電工、三菱電機エンジニアリング株式会社
■後援
文部科学省、一般社団法人全国高等専門学校連合会、日本放送協会(NHK)
■独立行政法人国立高等専門学校機構について
社会が必要とする技術者を養成するため、中学校の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関として、現在、全国に51の国立高等専門学校(高専)を設置しています。
高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行う事により、20歳の卒業時には大学と同程度以上の知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えています。
【機構概要】
名称 :独立行政法人国立高等専門学校機構
所在地:東京都八王子市東浅川町701-2
理事長名:谷口 功
設立:2004年(平成16年)4月
URL:https://www.kosen-k.go.jp/
■国立研究開発法人防災科学技術研究所について
【研究所概要】
名称 :国立研究開発法人防災科学技術研究所
所在地:茨城県つくば市天王台3-1
理事長:寶 馨
設立:1963年(昭和38年)4月
URL:https://www.bosai.go.jp/
事業内容:防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の実施
■公益財団法人国際科学振興財団について
【財団概要】
名称 :公益財団法人国際科学振興財団
所在地:茨城県つくば市春日3-24-16
会長:住川 雅晴
設立:1977年(昭和52年)9月
URL:http://www.fais.or.jp/
事業内容:産業の発展と国民生活の向上に資するための研究開発及び国際交流等の実施、促進
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