FRONTEOが運営する、弁護士やリーガルテック分野の専門家による情報発信サイトの登録会員数が5,000名を突破
ウェビナーの定期開催とオンデマンドで視聴できる動画を掲載
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)はこの度、2020年6月に開設した、法務知財関連のトピックを扱う会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」の登録会員数が5,000名を突破したことを発表します。
FRONTEO Legal Link Portalは、国際訴訟における証拠開示手続き(ディスカバリ)や不正調査(デジタルフォレンジック)など、有事対応に関わる企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者を対象に、国内外の法務領域での最新動向を紹介し、実務法務に役立つ情報発信を目的にスタートいたしました。
現在では、日本国内の法律事務所はもとより、これまでの国際訴訟支援で培った海外の法律事務所とのネットワークを活かし、国内外で広く活躍する弁護士や、リーガルテック分野の専門家を講師に迎え、月に3~4回ウェビナーを開催し、オンライン配信とオンデマンド配信という形態で企業法務、知財担当者に役立つ情報発信を行っています。
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■「FRONTEO Legal Link Portal」概要
提供開始: 2020年6月
URL : https://legal.fronteo.com/fllp/
対象者 :企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など
講師 :不正調査や国際訴訟について高い見識と経験を有する、国内外大手法律事務所所属の弁護士、不正調査士、専門家
取り扱い分野(一例)
・企業の不正調査
・ディスカバリ(証拠開示手続き)
・競争法(日本、米国、EU)
・M&A
・知財訴訟
・個人情報保護
・輸出管理規制
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開設当初は主に不正調査、ディスカバリ、独占禁止法などのトピックが中心となっていましたが、世界情勢の変化にあわせて、個人情報保護法、輸出管理規制、コンプライアンス等随時トピックを拡充してきました。今後も引き続きユーザーの皆様にとって利便性のよいサービスの提供を目指していきます。
FRONTEO Legal Link Portalはこちら:https://legal.fronteo.com/fllp/
※一部動画の視聴、資料ダウンロードには、会員登録(無料)が必要です。
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。
PDFファイルはこちらからご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210902-050b5d1c66d780d24058c670fdebb011.pdf
現在では、日本国内の法律事務所はもとより、これまでの国際訴訟支援で培った海外の法律事務所とのネットワークを活かし、国内外で広く活躍する弁護士や、リーガルテック分野の専門家を講師に迎え、月に3~4回ウェビナーを開催し、オンライン配信とオンデマンド配信という形態で企業法務、知財担当者に役立つ情報発信を行っています。
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■「FRONTEO Legal Link Portal」概要
提供開始: 2020年6月
URL : https://legal.fronteo.com/fllp/
対象者 :企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など
講師 :不正調査や国際訴訟について高い見識と経験を有する、国内外大手法律事務所所属の弁護士、不正調査士、専門家
取り扱い分野(一例)
・企業の不正調査
・ディスカバリ(証拠開示手続き)
・競争法(日本、米国、EU)
・M&A
・知財訴訟
・個人情報保護
・輸出管理規制
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開設当初は主に不正調査、ディスカバリ、独占禁止法などのトピックが中心となっていましたが、世界情勢の変化にあわせて、個人情報保護法、輸出管理規制、コンプライアンス等随時トピックを拡充してきました。今後も引き続きユーザーの皆様にとって利便性のよいサービスの提供を目指していきます。
FRONTEO Legal Link Portalはこちら:https://legal.fronteo.com/fllp/
※一部動画の視聴、資料ダウンロードには、会員登録(無料)が必要です。
■ FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可(許可番号:13B1X10350)を取得。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。
PDFファイルはこちらからご覧ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210902-050b5d1c66d780d24058c670fdebb011.pdf
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