決算書をデジタルデータで金融機関に提供する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用件数が35万件を突破しました

利用する金融機関は495機関。9割を超える銀行、信金でご利用いただいています。

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用件数が、35万件を突破したことをお知らせいたします。

●金融機関に信頼性の高い決算書・試算表をデジタルデータで提供するクラウドサービス

2016年10月に提供を開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、インターネットを通じて無償で金融機関に開示するクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

●金融機関からの評価

　当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。金融機関はこのサービスを通じて提供される財務データを融資判断の“拠り所”として信頼することができます。

　現在、当サービスを利用する金融機関は495機関を超えており、メガバンク、地銀、第2地銀、信用金庫の9割超で融資判断や融資先のモニタリングに活用されています。また、全国の信用保証協会(51協会)のうち、84.3%にあたる43協会で当サービスが利用されています。

「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（法人と個人の関係を区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できます。こうした点が評価され、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会において融資先企業の支援に活用されています。

〈ご参考〉

■「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について

詳細はこちら → https://www.tkc.jp/fx/bank/

(1) 決算書等提供サービス

　　ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス

(2) 月次試算表提供サービス

　　ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。

※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

　TKCのデータセンター(TISC)