除草剤有効成分「クロリダゾン（PAC）」の日本における事業権継承について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）は、100パーセント子会社の住商アグロインターナショナル株式会社（以下「住商アグロ」）を通じ、BASF SEおよびBASFジャパン株式会社（2社をあわせて以下「BASF社」）より、てん菜向け除草剤有効成分「クロリダゾン（PAC）」の日本国内における事業権を継承しました。

クロリダゾン（PAC）は、砂糖の原料となるてん菜の、除草剤の有効成分として使用されます。優れた選択性を有し、てん菜を枯らすことなく長期にわたって雑草を抑制するという特徴があります。現在、日本国内におけるてん菜用除草剤の市場規模は約30億円であり、今後も寒冷な地域での需要を中心に底堅く推移すると見込まれています。住商アグロは、BASF社より日本国内におけるクロリダゾン（PAC）原体の供給権や製造権等を取得し、日本国内における事業権を継承しました。この事業権にはBASF社が引き続き保有、管理を行うクロリダゾン（PAC）に関する知的財産及び農薬取締法上の登録情報の使用許諾も含まれます。住商アグロは農薬メーカーへ薬剤を販売するほか、他剤との混合剤の開発にも取り組み、事業拡大を目指します。なお、クロリダゾン（PAC）に関する日本国内以外の事業権についてはBASF社が引き続き保有します。
 
住友商事グループの農薬関連事業は、1970年代の日本メーカーの農薬輸出トレードに始まり、バリューチェーンの深化を通じて各国農業の生産性向上・効率化に貢献してきました。2017年1月に農業用殺菌剤であるメトミノストロビンの日本国内向け事業権を取得するなど、商材の獲得やサプライチェーンの効率化に積極的に取り組んでいます。今後も日本をはじめ全世界において商品ポートフォリオの拡大、強化に向けた取り組みを加速してまいります。