アドビ、米国ホリデーシーズンのオンラインショッピングの売上を2,218億ドル、サイバーマンデーは120億ドル超と予測

アドビ株式会社

• 消費者がモバイルの小さな画面での買い物をより快適に感じるようになり、モバイルショッピングが初めてデスクトップを追い抜く
• ピーク時には玩具が表示価格から最大35%引き、エレクトロニクスが30%引き、アパレルが25%引きと、今シーズンの値引き率は過去最高を記録する見込み
• 家計の管理に柔軟性をもたらす、後払い決済のオンラインにおける利用額が過去最高の170億ドルに達すると予測

【2023年10月6日】

アドビ(Nasdaq: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は本日、2023年ホリデーシーズン(11月1日から12月31日まで)のオンラインショッピング予測を発表しました。これはアドビの分析ソリューション「Adobe Analytics(https://business.adobe.com/jp/products/analytics/adobe-analytics.html)」を通じて得られたオンラインでの商取引データからEコマースの状況を示す最も包括的な分析で、米国の小売サイトへの1兆回以上の訪問、1億個のSKU、18の製品カテゴリーから得られたデータに基づいています。Adobe AnalyticsはAdobe Experience Cloud(https://business.adobe.com/jp/)の一部であり、米国のインターネット小売業者上位100社*の85%以上が、オンラインでのショッピング体験の提供、測定、パーソナライゼーションを行うためにこのソリューションを利用しています。


アドビは、米国において、11月1日から12月31日までのホリデーシーズンにおけるオンライン売上高が前年比4.8%増の2,218億ドルに達すると予想しています。2022年のシーズンにおけるオンライン売上高は、前年同期比3.5%増の2,117億ドルでした。今シーズンでは、この時期に家計をうまく管理したい消費者を惹きつける、前例のない値引き率と、170億ドル(2022年は145億ドル、16.9%増)に達すると見込まれるオンラインの後払い決済(BNPL:Buy Now Pay Later)の利用拡大がオンライン消費を牽引するでしょう。さらに、モバイル機器でのショッピングはデスクトップを上回り、今シーズンのオンライン消費の半分以上(51.2%)を牽引すると予想されます。

11月23日〜27日のサイバーウィーク(感謝祭、ブラックフライデー、サイバーマンデーを含むショッピング期間)のオンライン売上高は372億ドル(前年比5.4%増)にのぼり、ホリデーシーズンの16.8%を占めることが見込まれています。この期間中最大となる、前年比6.1%増である120億ドルの売上が予想されるのがサイバーマンデーで、昨年に引き続き年間最高売上を記録する日となるでしょう。また、ブラックフライデーには前年比5.7%増の96億ドル、感謝祭には同5.5%増の56億ドルのオンライン売上が予想されています。大幅な値引きが牽引力となり、これらの大型ショッピングデーは依然としてホリデーシーズンにおいて重要な役割を果たすでしょう。

アドビのグロースマーケティング担当バイスプレジデントであるパトリック ブラウン(Patrick Brown)は、次のように述べています。「消費者が金利上昇を含むいくつかの課題に直面している予測不可能な経済環境にもかかわらず、2023年のホリデーシーズンでも記録的な値引きや柔軟な支払い方法により、引き続きEコマースの力強い成長が見られるでしょう。また、後払い決済が一般化したことにより、特にモバイルショッピングがしやすくなり、オンライン購入の半数以上がモバイル端末で行われると見込んでいます。」

 

記録的な値引きが予想される今シーズン

小売業者が不透明な消費環境への対処を余儀なくされ、消費者が食費やガソリン代などのコスト上昇にさらされる中、今年のホリデーシーズンは表示価格から最大35%引きという過去最高の値引き率を記録するとアドビは予測しています。追跡している18カテゴリーのうち最もお買い得になると予想されるのが玩具、エレクトロニクス、アパレルです。玩具の値引き率はピーク時で35%(2022年では34%)、エレクトロニクスは30%(同25%)、アパレルは25%(同19%)に達すると見込まれます。その他のカテゴリーでは、スポーツ用品の値引き率が24%(同10%)、テレビが22%(同17%)、家具・寝具が19%(同8%)と予想されています。


最も高い値引きは、バーゲンを追い求める消費者にとって最高の時期であるサイバーウィーク期間中に集中すると見られます。ブラックフライデー(11月24日)にはテレビが、土曜日(11月25日)にはコンピューターが最もお買い得となるでしょう。玩具やアパレルが最も値引きされるのが日曜日(11月26日)で、エレクトロニクスや家具が最もお買い得になるのがサイバーマンデー(11月27日)だと予想されます。家電製品で最もお買い得な日は火曜日(11月30日)、スポーツ用品なら水曜日(12月4日)でしょう。


サイバーウィークが最もお買い得になることが予想される一方で、消費者は早くも10月第2週に掘り出し物を目にすることになり、その時点で割引率は最大18%に達すると見られます。その後、サイバーウィーク(11月1日~17日)が始まるまで最大20%もの割引きが継続すると予想され、消費者にとってお得な値引きが続くでしょう。


需要の高い後払い決済

柔軟性の高い後払い決済の利用が寄与し、今シーズンのオンライン売上高は170億ドル前年比16.9%増、昨年比25億ドル増)に達すると予想されます。アドビは、11月のオンラインの後払い決済額は93億ドルに達し、過去最大の月となると見込んでいます。サイバーマンデーの決済額は7億8,200万ドルで、2022年のサイバーマンデーの1日の記録である6億5,800万ドルを上回り、オンライン後払い決済にとって最大の日となるでしょう。


後払い決済は今年に入ってから目覚ましい伸びを見せています。2023年初頭から現在までの後払い決済ユーザーの消費額は467億ドルで、前年比14.7%(60億ドル)増と大幅な成長を示しました。この成長を牽引しているのは食料品などのカテゴリーで、その支出シェアは前年比37.5%増という驚異的な伸びを示しています。成長を牽引しているその他のカテゴリーには、家庭用品・家具(前年比25.9%増)、アパレル(同15%増)などがあります。アドビが米国の消費者1,000人以上を対象に行った調査では、5人に1人が今年のホリデーシーズンに後払い決済を利用してプレゼントを購入する予定であると回答しています。

その他のインサイト

  • モバイルショッピングが初めてデスクトップを上回る: アドビは、今年のホリデーシーズンにはオンライン消費の半分以上(51.2%)がモバイルデバイスで行われると予想しています。モバイル支出は前年比13.7%増の1,130億ドルを記録し、感謝祭やクリスマスなど、消費者が友人や家族と過ごす可能性が高い日に利用がピークを迎えると見られます。

  • 今年のホリデーシーズンの売れ筋商品:玩具では、レゴ ミニフィギュア、Kanoodle 3D(パズル)、バービー映画関連、Shape Shifting Box(パズル)、ハリー・ポッターたまごっち、Transforming Ariel Fashion Doll(ドール)などが予想されています。ゲーム機では、Sony PlayStation 5、Xbox Series X、Nintendo Switch OLED、Meta Quest 3 VRヘッドセットなどが、ゲームソフトでは、『Madden NFL 24』、『NBA 2k24』、『Mortal Kombat 1』、『Marvel's Spider-Man 2』、『スーパーマリオブラザーズ ワンダー』、『Cities: Skylines II』、『コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア3』、『ホグワーツ・レガシー』、『Starfield』などが上位を占めるでしょう。このホリデーシーズンのその他の売れ筋には、iPhone 15、ヘッドフォン、電子書籍リーダーやKindle、富士フイルムのINSTAX mini Evoカメラ、Ember Mug(温度制御マグ)、ルンバ(ロボット掃除機)、BIRKENSTOCK Boston(シューズ)などがあります。

  • 成長を牽引するEコマースカテゴリー: エレクトロニクス、アパレル、家具・家庭用品、食料品、玩具の今シーズンの消費額は1,442億ドルで、今シーズン全体の消費額(2,218億ドル)の半分以上を占めます。これらは引き続きオンラインショッピングの売上を牽引する主要カテゴリーであり、エレクトロニクスは499億ドル(前年比3.4%増)、家具・家庭用品は266億ドル(同4.7%増)、食料品は189億ドル(消費者が年末年始の食事を計画する中、同10.9%増)、玩具は78億ドル(同5.4%増)となっています。アパレルは依然として主要カテゴリーですが、予想売上高は前年比0.7%減の410億ドルで、実店舗でのショッピングへの回帰が示唆されます。

  • ショッピング開始がさらに前倒しに:今年2回目のPrime Day(10月10日〜11日)やその他の販促イベントによる早期値引きが促進されるため、一部の消費者は例年より早くショッピングを始めると見られます。10月のPrime Dayでは81億ドル(前年同月比6.1%増)の売上が見込まれ、値引き率は18%に達するでしょう。今年7月の1回目のPrime Dayでは127億ドル(前年同月比6.1%増)が消費され、小売業界全体のオンライン売上高最高記録を樹立しています。アドビが米国の消費者1,000人以上を対象に実施した調査では、49%が今年のホリデーショッピングを10月に開始するだろうと回答しています。


消費者の堅調な支出は、販売価格の上昇だけでなく、新規需要によって継続的に支えられています。Adobe Digital Price Index(https://news.adobe.com/news/news-details/2023/Media-Alert-Adobe-Digital-Price-Index-Online-Prices-Fall-to-40-Month-Low-Down-3.2-In-August/default.aspx)によると、オンライン価格の下落傾向は12か月連続しています(2023年8月は前年同月比3.2%減)。アドビの数値はインフレ調整されていませんが、オンラインデフレを考慮した場合、成長率は7.7%~8.3%の範囲となります。


*参照:デジタルコマース360トップ500レポート(2021年)


※当資料は、2023年10月5日に米国本社から発表されたプレスリリース(https://news.adobe.com/news/news-details/2023/Adobe-Forecasts-221.8-Billion-U.S.-Holiday-Season-Online-Cyber-Monday-To-Top-12-Billion-default.aspx/default.aspx)の抄訳です。


■「アドビ」について 
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、 3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。 Creative Cloud(https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html)は、写真、デザイン、ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。 Document Cloud(https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html)では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud(https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html)は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能(AI)と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei(https://www.adobe.com/jp/sensei.html)を活用しています。  

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。 
アドビに関する詳細な情報は、webサイト(https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html)をご覧ください。

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業種
情報通信
本社所在地
大崎1-11-2 ゲートシティ大崎 イーストタワー19F
電話番号
03-5740-2622
代表者名
中井陽子
上場
海外市場
資本金
1億8000万円
設立
1992年03月