【「106万円の壁」見直しに伴う業務負荷に関する実態調査】

54%の担当者が業務負担増への懸念を抱く結果に最多意見は「従業員からの問い合わせ対応急増」

jinjer株式会社

2025年3月14日 13時00分

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内孝志以下、jinjer）は、企業の経営層・人事担当者の計360名を対象に「年収の壁見直しに伴う業務負荷」に関する調査を実施しました。

調査サマリー

調査の背景

「106万円の壁」の見直しは、パート・アルバイトなどの短時間労働者の就業環境に大きな変化をもたらす一方で、企業の人事・労務部門にとって業務負担の増加という新たな課題を生み出しています。近年、少子高齢化や人手不足の深刻化を背景に、多くの企業が労働力の確保と柔軟な働き方の推進を模索しており、社会保険の適用拡大や賃金体系の見直しが求められる状況となっています。

今回の「106万円の壁」見直しにより、企業は従業員の労働時間調整や報酬設計の見直しに対応する必要があると考えています。その影響として給与計算や社会保険手続きの複雑化、労務管理の負担増等が懸念されることから、人事・労務担当者の負担をどのように軽減するかが重要なポイントとなるでしょう。

本調査では、企業の人事・労務担当者を対象に、「106万円の壁」見直しによる業務負荷の実態を明らかにし、今後の対応策を検討するためのヒントを提供します。企業がよりスムーズに制度変更へ対応し、従業員の働きやすい環境を整えるための指針となる一助となれば幸いです。

調査概要

・調査概要：「106万円の壁」見直しに伴う業務負荷に関する実態調査

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2025年2月19日～同年2月22日

・調査対象：企業の経営層・人事担当者の計360名

≪本調査の利用について≫

1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://jinjer.co.jp/

※全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細：https://hcm-jinjer.com/blog/dx/106_kabe_survey/

「106万円の壁」の影響を受ける可能性がある企業は、約65%に上る

「106万円の壁」の影響を受ける可能性があるパート・アルバイトが、どれ程度いるかについて質問したところ、「一部いる（39.4%）」、「半数程度いる（15.3%）」、「多くのパート・アルバイトが該当する（10％）」を合わせて約64.7%に上ることがわかりました

給与計算方法としてあげられた最多意見は「クラウドシステム」

「106万円の壁」に該当するかを確認する上で、重要な業務の一つである「給与計算の方法」について質問したところ、最も多かった回答は「クラウドシステム（35％）」でした。

年末調整の書類収集方法としてあげられた最多意見は「クラウドシステム」

「106万円の壁」に該当した従業員の年末調整を収集する上で、重要な業務の一つである「年末調整の書類収集方法」について質問したところ、最も多かった回答は「クラウドシステム（32.2％）」でした。

年末調整の計算方法としてあげられた最多意見は「クラウドシステム」

「106万円の壁」に該当した従業員の年末調整を行う上で、重要な業務の一つである「年末調整の計算方法」について質問したところ、最も多かった回答は「クラウドシステム（37.5％）」でした。

社会保険手続きを行う方法としてあげられた最多意見は「e-Gov対応のクラウドシステムから申請」

「106万円の壁」に該当した従業員の社会保険を変更する上で、重要な業務の一つである「社会保険手続きの申請方法」について質問したところ、最も多かった回答は「e-Gov対応のクラウドシステムから申請（21.9％）」でした。

「106万円の壁」の見直しを受けた対応として、負担が増加すると思う業務の第1位は「従業員からの問い合わせ対応」

「106万円の壁」への対応に向けて、負担が増加すると思う業務として、最も多くあった意見は「従業員からの問い合わせ対応（39.4%）」でした。次いで「給与計算ミスがないかの確認（36.4%）」、「パッケージソフトや自社システムの法改正対応（30％）」、「年末調整の書類チェック／計算（29.4%）」という結果になりました。

クロス集計の結果、Q3の「106万円の壁」の影響を受ける可能性があるパート・アルバイトの割合について、「半数程度いる（15.3%）」や「多くのパート・アルバイトが該当する（10%）」と回答した企業では、従業員からの問い合わせ対応や給与計算ミスの確認、さらに資格取得届や第3号被保険者関係届等の社会保険手続きに関する業務負担の増加を懸念する声が多く見られました。

「106万円の壁」の見直しに伴い、今後業務負担が増加すると考える担当者は約54%

「106万円の壁」の見直しに伴い、今後業務負担が増加すると考える担当者は「大幅に増える（12.5%）」、「やや増える（41.4%）」の合わせて53.9%という結果になりました。一方で「変わらない」と回答した企業は26.9%、「業務が減る」と考える企業は「やや減る（3.6%）」、「大幅に減る（2.2%）」を合わせて5.8%という結果でした。