全居協が緊急シンポジウム 住まいの支援を社会保障に 12/18(月)
「社会保障としての住まいの支援を考える」文京区すまい・るホールで
行政の検討会を踏まえ議論
シンポジウムでは、基調講演「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」とその解説のあと、行政関係者や有識者、居住支援法人代表者などを交えたディスカッションを行います。
住宅セーフティネット制度をめぐっては、その改定に向けて国土交通省・厚生労働省・法務省の３省が連携する「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」にて議論しており、これからの住まいの支援を「社会保障」として位置付けていくことが求められています。そのための具体的な行政施策や居住支援法人の役割・期待などについて考えます。
「社会保障としての住まいの支援を考える」開催概要
日時：2023年12月18日(月) 13：00～16：00（12：30開場）
会場：すまい・るホール（東京都文京区後楽1丁目4−10）
＊会場参加のみ（最大250名）
＊オンラインでの参加・配信・後日視聴はございません。
参加対象：居住支援法人、行政関係者など
参加費：無料
開催内容：
①基調講演「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討状況について」
津曲 共和 氏（国土交通省 住宅局安心居住推進課長）
②「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の報告を受けて今後めざすべきもの
大月敏雄 氏（住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 座長 /
東京大学大学院工学系研究科教授）
③「住まい支援を社会保障として位置づける意味」
奥田知志 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表）
④パネルディスカッション「社会保障としての住まいの支援はどうあるべきか」
【コーディネーター】
村木 厚子 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表）
【パネラー】
津曲 共和 氏（国土交通省 住宅局安心居住推進課長）
米田 隆史 氏（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室長/地域共生社会推進室長）
林 寛之 氏（法務省 保護局更生保護振興課 地域連携・社会復帰支援室室長）
奥田 知志 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表、NPO法人抱樸 理事長）
三好 修 氏（全国居住支援法人協議会 共同代表、株式会社 三好不動産代表取締役）
【コメンテーター】
大月敏雄 氏（東京大学大学院工学系研究科 教授）
【申込み方法】お申し込みフォームよりお申し込みいただけます■参加費：無料
参加申し込みはこちら
一般社団法人全国居住支援法人協議会（全居協、会長：村木厚子）
全居協は、住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の改正、施行にともない、賃貸住宅に関わる企業・団体や生活支援に関わる組織、団体などが居住支援法人として、住宅確保を必要とする多様なニーズにきめ細い支援を提供できるようにすることを目的に活動しています。
現在、全国で居住支援法人を対象とした研修の実施や、各省庁の居住に関する情報、居住支援法人事業の紹介といった情報提供、各種相談、政府への提言などを行っています。
パルシステム連合会は、2019年の設立時から参画し、現在も理事長の大信政一が理事を務めるほか「くらしの相談ダイヤル」などを運営する一般社団法人くらしサポート・ウィズが事務局業務を受託しています。
【組織概要】
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：大信政一
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,530.9億円/組合員総数171.4万人（2023年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
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