ライトアップ、遠軽信用金庫と業務提携。補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」のOEM提供により、中小企業の共同支援を開始

（株）ライトアップ（証券コード：6580）

2025年2月10日 10時00分

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長白石崇、以下ライトアップ）は、遠軽信用金庫（本店：北海道紋別郡遠軽町、理事長　市川裕記）と業務提携契約を締結し、補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の提供を開始いたしました。Ｊシステムの活用により、オンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となります。また、申請希望者はオンライン上でAIを活用した申請手続きのサポートを受けることが可能となります。

● Jシステムを通じて、地域の情報ハブとして中小企業に補助金・助成金を促進

補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」は、パソコンやスマートフォンによる簡単な操作で診断でき、受給可能性が高い補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができます。

「Jシステム」をOEMで導入することで、地域の中小企業経営者へ補助金・助成金の情報を届けるハブとなる役割を果たすことができるようになります。情報を受け取る中小経営者は、適切な補助金・助成金の情報を手軽に知ることができ、申請のサポートも受けられます。新たな事業にチャレンジしたい中小経営者を支援する仕組みとなります。

●ご提供サービス

・補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」による診断サービス
最新の補助金・助成金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各企業ごとに受給可能性が高い補助金・助成金を、無料で、数分で調べることが可能となります。

・AIを活用した事業計画書作成支援サービスのご提供
AIの力を活用して、従来の手間や時間を大幅に削減しつつ、精度の高い事業計画書を短期間で作成します。AIの分析に加えて、人の手による細やかなチェックも行い、最適なプランニングを提供して企業の成長をサポートします。

・各種助成金・補助金のコンサルティング「Ｊコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な助成金・補助金制度の、制度説明・条件診断・作業説明・申請を行う士業手配の相談を行います。オンラインを通じ、簡単な手順で、相談・依頼・手続きをすることが可能となります。（「Ｊコンサルティング」のお申込みは有料です。）

🔵補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」とは
https://www.jmatch.jp/jsys/

🔵同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ
説明動画はこちら：https://www.youtube.com/watch?v=sEMLw8KWKAY

業務提携契約締結の背景

原材料価格の高騰や人手不足、事業承継問題など、国内の中小企業は厳しい状況に直面しております。国や地方自治体の支援策や企業自身の努力により、徐々に回復の兆しが見え始めているものの、中小企業・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。特に地方における情報格差は、ますます深刻化しています。

Jシステムによって、インターネットで地域を問わず手軽に利用できるサービスを地方のアナログな中小企業さまに活用いただけるように、地域金融機関さまをはじめ、地方自治体や地場の企業さまと業務提携・OEM提供を行い「情報のハブ」となる拠点を広げたいと考えております。

事業責任者のコメント

株式会社ライトアップ　事業部長　川上元
今回の業務提携により、これまで以上に広範囲に中小企業のチャレンジを支援する環境が提供できることを嬉しく思います。私たちは金融機関との連携を通じて、地方における情報格差を埋めるとともに、中小企業の成長を強力にサポートしてまいります。今後もより多くの企業と協力し、全国の中小企業の黒字化を目指して取り組んでいきます。

会社概要

遠軽信用金庫
■本店：〒099-0495　北海道紋別郡遠軽町大通南１丁目１番地１５
■代表者：理事長　市川裕記
■ホームページ：https://www.shinkin.co.jp/engaru/index.html
■金融機関コード：1033

株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■市場：東京証券取引所グロース市場　証券コード 6580
■代表者：代表取締役社長　白石崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。