2020年の売却実施者は今が売却に有利な時期と感じており、売却における満足度も高い ~『住まいの売却検討者&実施者』調査(首都圏)~

売却検討者は減少傾向な中、実施者は”売り時”と感じていた

株式会社リクルート

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)は、このたび「住まいの売却検討者&実施者」調査を行いました。この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏)を対象に、意識と行動などを把握することを目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
<調査トピックス>
  • 売却検討者の出現率は減少している
・売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに比較すると、いずれの時期においても2020年のほうが減少している。
 
  • コロナ禍以降のほうが売却完了率が高い
・売却完了率は、コロナ禍以降から検討を開始した人のほうが高く、またコロナの感染拡大によって検討が促進されている人の割合が多い。ただし、買い替え検討層では休止者が多い。

・コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は3割半ば。

・促進された理由は「もっと住みやすい住まいに住み替えたい」や「買い手がつかなくなる前に売りたかった」が上位。

・抑制された理由は「外部との接触を避けたかった」や「希望する価格で売れなさそう」が上位。
 
  • 売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い
・検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。

・有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。
 
  • 売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い
・売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。(特に10点満点回答者が多い)

・「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった価格に関するものが不満の上位に挙がる。
 
  • その他調査トピックス
・売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。

・時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。

・コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。
また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。


<調査概要>
◆調査目的
不動産売却検討者&実施者の意識と行動を把握する

◆調査対象
【スクリーニング調査対象】
 首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県) 在住の20-69歳男女

【本調査対象】
 過去1年以内/1~2年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方
 情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却

【本リリース集計対象】
 過去1年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した方 621人

◆調査方法
マクロミルモニターに対するオンライン上でのアンケート調査

◆調査時期・回答数
・スクリーニング調査 2020年12月11日(金) ~ 12月21日(月) 有効回答数:20,000
・本調査 2020年12月15日(火) ~ 12月18日(金) 有効回答数:1,241(本リリース集計対象:621)

◆調査機関
株式会社マクロミル

詳しくはプレスリリースをご覧ください
https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20210218-6653.pdf






 

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会社概要

株式会社リクルート

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URL
https://www.recruit.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
電話番号
03-6835-3000
代表者名
北村吉弘
上場
未上場
資本金
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設立
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