【新刊】『多様な支援事例でつかむ　自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口―地域特性を踏まえたおひとりさま政策の提言―』発刊！

自治体のライフエンディング政策をサポート！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『多様な支援事例でつかむ　自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口―地域特性を踏まえたおひとりさま政策の提言―』を7月6日に発刊しました。

詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104472.html?utm_source=prtimes
​amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474078713
楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17144304
紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474078710

 

 

表紙

 

 

 

内容見本

 

 

民間事業者の「高齢者身元保証等高齢者サポート事業」を紹介しつつ、自治体の困難事例を整理・分類し、自治体
独自の支援事例や民間との事例を豊富に提示しています。

高齢者の身元保証をめぐる課題対応時に、類似課題とその支援例を把握できる政策提言型事例解説書です。

高齢者の実証実験を基に日本総合研究所がデジタル技術を活用し開発した、取組事例を登載しています。


【目次(抜粋)】
序章　身元保証問題とは
第1章　高齢者の「身元保証」問題とその背景
　身元保証等高齢者サポート事業を利用するのは誰か
　自治体が身元保証問題に直面するとき（事例を中心に紹介）
第2章　自治体の現状と課題
　地域によって異なる人口・世帯の状況
　孤立死への取組は多くの自治体が実施
　身元保証に関する自治体の特徴的な取組
　自治体のこれからの課題
第3章　民間サービスの現状と課題
　自治体が民間サービスと連携して身元保証問題を解決する事例
第4章　デジタル技術を活用した解決の方向性
　高齢期に伴走支援を提供する「身元保証人」の機能を再考する―金銭、情報・意思、人
　身元保証に情報技術を活用するメリット
第5章　提言：自治体ができること
　ステップ1　身元保証問題の全体をとらえてみる
　ステップ2　自治体として何をすべきか決める
　ステップ3　自治体以外のプレイヤーとの連携をさぐる
　ステップ4　住民の関与を高める


【商品概要】
商品名：多様な支援事例でつかむ　自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口
　　　　―地域特性を踏まえたおひとりさま政策の提言―
著：沢村 香苗（株式会社日本総合研究所　創発戦略センター スペシャリスト）
定価：2,640円(本体2,400円＋税10％)
ページ数：182ページ
判型：A5判
発売日：7月6日
ISBN：978-4-474-07871-0
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104472.html?utm_source=prtimes

詳細・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104472.html?utm_source=prtimes
​amazonでの購入はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4474078713
楽天での購入はこちら
https://books.rakuten.co.jp/rb/17144304
紀伊国屋WEB STOREでの購入はこちら
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474078710