「学校保護宣言」への賛同を日本政府に求める署名キャンペーンを本日4/8開始

教育を攻撃から守る国際的な指針「学校保護宣言」

「学校保護宣言キャンペーン」（事務局：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）では、紛争下における学校や大学への攻撃や軍事利用禁止などを規定する国際的な指針「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」への日本政府の賛同を求め、子ども・学生や学校・教育関係者ら一般市民に署名を呼びかけるキャンペーンを4月8日（火）より開始します。

＜背景＞世界の紛争地で深刻な「教育への攻撃」、一方で日本は宣言に未だ賛同せず

現在、世界では4億7,300万人の子どもたち（世界の子ども人口の約５人に１人）が紛争地に暮らしています[1]。また、紛争の発生・長期化に伴い、教育への攻撃も多発しています。学校や大学など教育施設への攻撃、その軍事利用、生徒・学生・教員の拉致や殺害といった教育への攻撃の結果[2]、世界では2億3,400万人もの子ども・若者たちが教育を阻まれている状況にあります[3]。

学校が攻撃される理由の一つに、「学校が軍事上の目的で利用されているから」ということがあります。多くの校舎は、広く頑丈で複数の部屋や校庭があり、水道・調理設備などもあることから、学校施設が軍事基地や兵舎、武器などの保管庫や射撃の訓練場などの軍事目的で利用されることがあります。本来は民間施設として保護される学校・大学などが軍事利用された結果、武装組織の攻撃対象にされてしまうことが起きています。

2015年に策定された「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」は、学校の軍事利用をなくし、教育を攻撃から守るための国際的な指針であり、これまで紛争当事国含む世界121ヶ国が賛同しています。一方、宣言策定から10年となる2025年現在、日本政府は未だ賛同しておらず、G7各国の中で賛同していない唯一の国となっています[4]。

[1] Peace Research Institute Oslo (PRIO). "473 Million Children Live in Conflict Zones." (31 October 2024)　https://blogs.prio.org/2024/10/473-million-children-live-in-conflict-zones/

[2] Global Coalition to Protection Education from Attack (GCPEA). "Education Under Attack 2024." (June 2024)

https://protectingeducation.org/wp-content/uploads/eua_2024_execsum_eng.pdf

[3] Education Cannot Wait. "Global Estimates 2025 Update." (January 2025)

https://www.educationcannotwait.org/global-estimates-2025-update

[4] GCPEA. “The Safe Schools Declaration.” https://ssd.protectingeducation.org/

「学校保護宣言」に賛同した国は、以下を守ることが求められます：

1. 軍事利用の目的で、開校中の学校を使用することの禁止

2. 民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみとすること

3. 武装紛争下における学校の意図的破壊の禁止

4. 敵が軍事目的で使用している学校への攻撃をする際、事前警告をするなど代替手段の検討義務

5. 戦闘部隊による学校警備の原則禁止

6. 「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施

※宣言の内容詳細は、キャンペーン・ページ（下記）をご参照ください。

「学校保護宣言キャンペーン」

ウェブサイト・SNSで発信と署名受付、市民の声を政府に届け、賛同働きかけ

「学校保護宣言キャンペーン」では、学校保護宣言への賛同を日本政府に求める、署名キャンペーンを開始します。　

【キャンペーン・ページURL】　

あすのコンパス　https://asuno-compass.savechildren.or.jp/action/sdg4/

Change.org　　https://www.change.org/SafeSchoolsJapanCampaign

学校保護宣言の内容や紛争下の教育の現状などを発信するとともに、オンライン署名サイト「Change.org」や当会ウェブサイト「あすのコンパス」にて、子ども・ユース世代、学生・教員の方々を中心に、一般市民へ広く署名協力を呼びかけます。

日本政府に対し、寄せられた署名を届けるとともに、宣言への賛同を働きかける予定です。

【期間】 第1期：2025年4月－6月 （6月15日－17日 「G7カナナスキス首脳会合」まで）

第2期：2025年6月－9月 （9月9日 「教育を攻撃から守る国際デー」まで）

第3期：2025年9月－12月

※状況に応じて、最長で第３期までキャンペーン期間を延長します。

※各期のキャンペーン進捗や活動予定は、キャンペーン・ページにて適時掲載します。

【署名の呼びかけ対象者】

子ども、学生、教員、学校・教育関係者、支援関係者などを中心とした、一般市民

　※国外からも署名賛同を募るため、日本語に加え、英語でも情報発信します。

【署名の受付／提出】

● 署名は、下記２つのキャンペーン・ページで受け付けます。

※18歳未満の方は、原則「あすのコンパス」経由で、保護者の合意を得て署名いただくよう呼びかけます。

①    あすのコンパス

https://asuno-compass.savechildren.or.jp/action/sdg4/

②  Change.org

  https://www.change.org/SafeSchoolsJapanCampaign

● 両ページに寄せられた署名を合わせて、キャンペーン期間中に適時、日本政府関係者へ提出します。

【提出先】　外務省、防衛省、人道支援・国際政策に関わる議員連盟・国会議員など

【実施主体】

主催： 学校保護宣言キャンペーン

共催・事務局： 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

協力： 教育協力NGOネットワーク（JNNE）、教育を攻撃から守る世界連合（GCPEA）　ほか調整中

【団体説明】

セーブ・ザ・チルドレン

生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGO。1919年にイギリスで創設され、現在115ヶ国で子ども支援活動を実施。日本では1986年に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開。 https://www.savechildren.or.jp/

教育協力NGOネットワーク（Japan NGO Network for Education／JNNE）

すべての人々の教育への権利の保障と、持続可能な開発目標（SDGs）の目標４（すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する）の達成に貢献するために活動する、国際教育協力に関わるNGOのネットワーク団体。2025年4月現在、加盟23団体。 https://jnne.org/

教育を攻撃から守る世界連合（Global Coalition to Protect Education from Attack／GCPEA）

GCPEAは、次を含む諸団体の連合体である：セーブ・ザ・チルドレン、アムネスティ・インターナショナル、エデュケーション・アバブ・オール財団（EAA）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、プラン・インターナショナル、国連児童基金（ユニセフ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）。非営利団体501(c)(3)のタイズ・センターのプロジェクト。 https://protectingeducation.org/

【キャンペーン発信媒体（共催・事務局アカウント）】

Facebook： https://www.facebook.com/SCJ.SavetheChildrenJapan/

X/Twitter： https://x.com/scjapan

Instagram： https://www.instagram.com/savethechildren_japan/

Instagram： https://www.instagram.com/will_for_children/　※セーブ・ザ・チルドレン　ユース・チームのアカウント