【慶應義塾】ポストコロナでのデジタル技術と就業者の実態に関する研究

－「第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」（速報）－

慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、NIRA総研と共同で、コロナ禍およびポストコロナにおける就業者の実態を明らかにするため、2020年4月の感染拡大初期よりこれまで11回にわたりアンケート調査を実施してきました。このたび、ポストコロナにおけるデジタル技術の社会実装の状況や、デジタル技術が就業者の働き方・生活・意識に与える影響を把握することを目的とした「第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」を実施し、その速報結果を公表しました。

速報によれば、2024年12月時点の全国におけるテレワーク利用率は13%（東京圏  では21%）と、このところ横ばいで推移しています。ただし、テレワーク利用者の中でもその頻度は減少傾向にあり、企業によるテレワーク推奨の姿勢も後退していることが明らかになりました。一方で、生成AIの利用は拡大しており、業務効率の向上を実感する人が増加しています。

第1回調査はこちらからご覧いただけます

▼全文は本学のプレスリリースをご参照ください。

https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/files/2025/4/8/250408-1.pdf