北海道石狩市における「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」締結

～地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型オンサイトPPA事業の共同推進～

　北海道石狩市（所在地：北海道石狩市、市長：加藤 龍幸）と東急不動産株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下、「東急不動産」）は、「再エネ利用による持続可能なまちづくりに係る協定書」（以下、「本協定書」）を2024年3月25日に締結しましたのでお知らせいたします。関連して、両者の再エネ利用による連携の第一歩として、「令和6年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（2024年4月2日付内示）を活用したオンサイトPPA※事業（以下、「オンサイトPPA事業」）の共同推進等を進めて参ります。

※ 送配電線を介さずに自営線等で需要施設と発電所をつなぎ、直接電力供給を行う方法。PPAとは「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略。

■本協定書の概要

（１）締結の背景と目的

　石狩市は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境省の掲げる「脱炭素先行地域※1」の第1回選定自治体として、他自治体に先駆けて再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大に取組んでいます。今後、石狩市及び東急不動産は、市内でも特にデータセンターを中心とした産業集積が加速化する石狩湾新港地域内の再エネ100％供給エリア（以下、「REゾーン」）において、各種事業の導入に係る計画策定に向けた検討を協力して行い、石狩市の脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とまちづくりの継続発展に向けて協業して参ります。

REゾーン（空撮）

※1 脱炭素先行地域：2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなるもの

 

（２）相互協力の内容

・石狩市が掲げる脱炭素先行地域※2の実現に向けた各種事業検討・導入

・REゾーンを中心とした太陽光発電事業の導入と再エネ電力・非化石価値等の活用検討

・REゾーンを中心とした特定送配電等の共同検討（東急不動産が出資・保有する風力発電所並びに蓄電池等の活用を含む）

・再エネ利用型まちづくりのためのエネルギーマネジメント機能及びエリアマネジメントの構築検討

・石狩市が進める地域エネルギープラットフォーム事業で検討を行う、非化石価値取扱い事業・電力卸事業・電力小売事業・交通関連事業等の共同検討

・両者が参画予定の共同事業体の検討・設立

・脱炭素先行地域及びゼロカーボンシティの実現とその後の継続発展に向けたまちづくり全般に関する事業の助言

・その他両者で取り決めた内容

※2 石狩市が掲げる脱炭素先行地域：地域の脱炭素を確実に進めるため、道内最大の産業空間である石狩湾新港地域において、本市の国内最大規模の再エネポテンシャルを背景とした再エネの地域供給を実現することにより、確実に事業性を確保しながら、順次、同地域外の公共施設群を含め、供給エリアの拡大を進めるもの

 

■今後の両者連携による事業展開

　両者の再エネ利用による連携の第一歩として、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用型のオンサイトPPA事業の推進に取り組んでいます。オンサイトPPA事業は、2024年4月の内示を受けて、石狩市から東急不動産が出資する再エネ事業会社への間接交付による形で、REゾーン内に2か所の太陽光発電所を設置し、今後の産業集積・企業誘致の要となるREゾーン内のデータセンターへ自営線で再エネ電力を直接供給することを予定しています。

当該オンサイトPPA事業は地域再エネの最大限活用と、電力需要の大きいデータセンターのCO2削減に寄与することに加え、豪雪地帯でも高効率の発電が可能な特殊架台を採用することで、発電量の最大化及び他地域への波及効果も期待できます。

REゾーン内の太陽光発電所イメージ

                                     
　東急不動産は、REゾーン内において石狩再エネデータセンター第1号（以下、「本DC事業」）の取り組みの検討を共同事業者とともに進めています。本DC事業は総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」における、デジタルインフラ整備基金による間接補助事業に道内で唯一採択をされており、国が掲げる「データセンターの地方分散」に寄与する事業です。当該オンサイトPPA事業の再エネ電力を本DC事業に供給します。

■石狩市の概要　

　石狩市は、札幌市の北側に隣接し、南北に約70㎞にわたり日本海に面するまちです。漁業や農業といった一次産業を中心としてまちが発展し、昭和40年代以降は、札幌圏の都市機能の拡大により人口が増加しました。

　北海道最大の産業拠点である石狩湾新港地域は、物流・製造業に加え、近年ではデータセンターや大型商業施設が立地するなど都市型の産業空間として、今後も更なる成長が見込まれております。風力やバイオマス発電等の再生可能エネルギーも大規模に集積が進んでおり、石狩市では、これらの地域特性を活かし再エネと産業が同一エリアに集積する次世代型のサスティナブルな地域づくりに取組んでおります。

　石狩市は、2020年に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2022年４月には環境省から第１回脱炭素先行地域に選定されました。脱炭素の実現と地域価値の向上を同時に達成することを目指し取組んで参ります。

名称	石狩市
所在地	北海道石狩市花川北6条1丁目30番地2
代表者	市長　加藤 龍幸
人口	57,578人（令和6年2月末現在）

■東急不動産の概要

名称	東急不動産株式会社
所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目２１番１号
代表者	代表取締役社長　星野 浩明
事業内容	総合不動産デベロッパー
資本金	57,551,699,228円
設立年月	1953年12月17日

＜参考＞東急不動産の再生可能エネルギー事業およびオンサイトPPAの取り組みについて

　東急不動産は2014年の再エネ事業への参入以降、全国で再エネ発電所開発を進めており、これまでに開発中事業を含め全国104事業（内訳：太陽光発電事業85事業、風力発電事業14事業、バイオマス発電事業5事業）、定格容量1,751MWの事業に携わってきました。屋根上太陽光（ルーフトップ事業）では全国1,011棟、定格容量94.9MWの導入実績を有しております（2024年3月末現在）。さらにこれまでに、横浜市や相模原市における市内の公共施設を対象としたPPA事業者として採択されるなど、自治体への再エネ導入を進めており、再エネ電力の地産地消や地域レジリエンス向上に貢献して参ります。