「トレードステーション」の株式取引手数料が最大3 ヶ月無料

～信用取引の大口優遇サービスをリニューアル～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2019 年11 月18 日（月）（予定）より、アクティブトレーダー向けの日本株取引ツール「トレードステーション」のサービスである「信用取引応援プログラム」の適用条件と株式取引手数料の無料期間を大幅にリニューアルすることをお知らせいたします。

　「トレードステーション」では、これまで週次判定であった判定条件を日次と月次の2種類とし、条件のいずれかを達成すると最大3 ヶ月間の株式取引手数料（現物取引/信用取引）を無料といたします。また、一部適用条件の基準の引き下げも実施いたします。

　今回のプログラム見直しにより、現在ご利用いただいているお客様はもちろん、更に一人でも多くの日本のアクティブトレーダーの方々に、米国で高い評価を受けるトレードステーション社のシステムを活用した日本株取引ツールをご利用いただきたいと考えています。

■概要
＜現行＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件のいずれかを満たす場合
　　　　　　　達成した翌週第2 営業日から翌々週第1 営業日まで（1 週間）の株式取引手数料無料

＜リニューアル後＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　条件のいずれかを満たす場合
　　　　　　　達成した翌々営業日からその翌々月末まで（最大3 ヶ月間）の株式取引手数料無料

詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/ts-info/news/20191115.html）をご覧ください。

■「トレードステーション」について
　「トレードステーション」は、米国でオンライン証券事業を営むグループ会社TradeStationSecurities, Inc.およびTradeStation Technologies, Inc.が米国で提供するダウンロード型の取引ツール「TradeStation®」を、日本株取引用に開発した取引ツールです。「TradeStation®」は、アクティブトレーダー向けの取引ツールとして知られており、米国金融情報紙「バロンズ」にてアクティブトレーダー部門最高位を2011 年から8 年連続で獲得するなど高く評価されています。
　マネックス証券は、この「TradeStation®」の優れた機能を活かすと共に、日本のアクティブトレーダーの声を取り入れ、日本株取引に適したトレーディングを行える「トレードステーション」を開発しました。2016 年8 月よりアクティブトレーダーの皆様を中心にご利用いただいており、「トレードステーション」ならではの高機能を高く評価いただいております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【日本株取引ツール「トレードステーション」における国内上場有価証券取引に関する重要事項】
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF 等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3 倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。
＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買金額の30％以上かつ30 万円以上の保証金が必要です。
＜手数料等（税抜）＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、一日の約定金額1,000 万円ごとに最大5,000 円かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48 円）を乗じた額がかかります。国内ETF 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
なお、当社が定める一定の条件を満たすお客様向けの特別手数料を用意しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」（https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html）および「日本株取引サービス『トレードステーション』に係るご注意事項」（https://info.monex.co.jp/pdf/tradestation/ts_kit.pdf）を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会