FRONTEOのAIエンジンをAPIで提供する「KIBIT – Connect」を横浜銀行が導入

営業応接記録システムとAIのシームレスな連携を実現

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行（頭取：大矢 恭好）が、営業店の担当者とお客さまとの会話などの面談記録を一元管理する自社の営業応接記録システムにAI（人工知能）を活用した機能を付加するために、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT®（キビット）」をAPIとして提供する「KIBIT – Connect（キビット コネクト）」を導入したことを発表します。

　横浜銀行では日々大量に作成される営業応接記録をCRMシステム上に保管しており、記録内容がコンプライアンスの観点から問題ないかをモニタリングしています。モニタリングの工数は膨大である上、重要な取引をいち早くチェックすることが求められるため、人のみのチェックには工数や網羅性などの点で課題がありました。そうした課題に対し、KIBITを活用して営業応接記録を解析し、重要度の高い順に記録を並び替えることで、業務の効率化や網羅性を高めることが可能になります。横浜銀行ではこれまでもKIBITをモニタリング業務で活用してきましたが、今回、営業応接記録システムとKIBITの連携をシームレスにするKIBIT – Connectを導入することで、システム上でデータの収受がスムーズに行われ、記録の解析、スコアリングが可能となるため、モニタリング担当者のチェック業務の運用フローをこれまでよりさらに短縮できます。また、システム上であらかじめ設定した閾値を超えた記録をモニタリング担当者が特に重点的に確認し、対応の判断をしていくことで、モニタリングの網羅性を高めた上で早期に適切な対応を行うことを実現します。
　またKIBIT – Connectは、横浜銀行内の各種システムとも接続されており、営業応接記録のモニタリングだけでなく、その他の業務への活用も進めていきます。

　FRONTEOではKIBIT – Connectの提供を通して、企業の業務要件に沿った大規模業務システムにおけるKIBITの解析データを効果的に活用する受託開発や、外部開発パートナーによるKIBITを活用した新たなアプリケーションやシステムづくりを可能にしており、今後も多くのビジネスシーンにおいて実効性の高いAIの実装を実現してまいります。

■KIBITおよびKIBIT – Connectについて
「KIBIT」は、過去の例や経験者の勘・感覚といった「暗黙知」をもとに選んだ文書を“教師データ”として与え、文書の特徴を学習させることで、その判断軸に沿って見つけたい文書を効率よく抽出するAIエンジンです。「KIBIT」は教師データが少量であっても、大量のデータを軽量な動作で短時間のうちに解析し、仕分けることを特徴としています。
「KIBIT – Connect」はこのKIBITをAPIを通じて提供し、お客様の業務システムとの連携や外部開発パートナーによるAIアプリケーション開発を可能とします。詳細は以下のページをご参考下さい。https://kibit.fronteo.com/products/kibit-connect/

■FRONTEOについて　URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT®（キビット）」や「conceptencoder®（コンセプト・エンコーダー）」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View®（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding®（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ライフサイエンスやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日現在）。