【デジタル田園都市国家構想ウェビナー第1弾】地域脱炭素で実現する地域経済の活性化～地域資源を活かした構想のヒント～を７月４日（火）オンライン開催

地域特性を活かした「地域ビジョン」の策定と実行に向けて、「脱炭素」をテーマに優良事例や最新ソリューションを紹介

学校法人先端教育機構

2023年6月27日 11時30分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、デジタル田園都市国家構想シリーズの第1弾として「脱炭素」をテーマにしたオンラインセミナーを7月4日（火）開催します。

デジタル田園都市国家構想を受け、国はデジタル基盤の整備を加速させる一方、各地域には地域特性を活かした「地域ビジョン」の策定と実行を求めています。今回セミナーでは「モデル地域ビジョン」の1つでもある「脱炭素」をテーマに、地域の再生可能エネルギーや地域資源を活かしながらどのように地域課題の解決や地域の活性化につなげるのか、官民連携の優良事例や民間企業による最新のソリューションをご紹介します。また、冒頭には内閣官房の布施田氏より、デジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと国による支援内容を改めて共有いただきます。これから理解を深めたい方も含め、ぜひ多くの皆さまにご視聴いただければと存じます。

このような課題をお持ちの皆様に特におすすめです。

・官公庁でデジタル田園都市国家構想の推進に関わっている方
・自治体でカーボンニュートラルの実現やSDGsを推進している方
・脱炭素にも資する地域課題の解決や地域活性の取り組みを行っている方
・今話題の脱炭素分野の自治体の動向について把握したい方　など

開催概要

日時：2023年7月4日(火)　13:00～15:00

対象：首長・企画課・環境課・都市政策課、議員、一部事務組合など

会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）

主催：学校法人先端教育機構月刊事業構想

協賛：日本特殊陶業株式会社、住友三井オートサービス株式会社

参加費：無料(事前申込必須)

▼詳細、お申し込みはこちら

https://www.mpd.ac.jp/events/20230704_carbon/

プログラム

13:00〜13:30	≪基調講演≫ ーゼロカーボンシティの具体策～庁内組織体制と戦略ビジョンーデジタル田園都市国家構想総合戦略における地域脱炭素の位置付けと取組～「地方創生×脱炭素」への支援～内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官　布施田英生氏
13:35～14:00	中小規模排出源を対象とした地域連携CO2リサイクル日本特殊陶業株式会社ビジネスインプリメンテーション本部カーボンリサイクル課課長梶谷昌弘氏
14:05～14:30	脱炭素化を実現する公用車のEVソリューション住友三井オートサービス株式会社モビリティ&EV企画部モビリティ事業企画室奥村進吾氏
14:35～15:00	≪特別講演≫ 北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト敦賀市企画政策部ふるさと創生課嶺南Eコースト計画推進室室長橋本善仁氏

登壇者プロフィール

布施田英生氏

（ふせだひでお）

内閣官房

デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官

平成２年郵政省入省。アナログテレビ放送の周波数調整、2000年世界無線通信会議で日本代表団の総括などを担当したのち国際電気通信連合（ITU)に出向。帰国後、地上デジタルテレビ方式ISDB-Tの海外展開、070などの携帯電話番号の拡大、スマートグリッドなども含めた国際標準化、携帯電話等の移動通信システムの許認可、内閣府総合科学技術イノベーション、総務省の科学技術関連予算や電波割当政策などを担当し、令和３年７月総務省九州総合通信局長、令和４年7月から現職。

橋本善仁氏

（はしもとよしひと）

敦賀市
企画政策部ふるさと創生課嶺南Eコースト計画推進室室長

平成13年に敦賀市役所入庁、総務部財政課へ配属。平成19年には京都大学公共政策大学院へ入学し、平成21年に企画政策部政策推進課（現：ふるさと創生課）へ配属。所掌業務は、地方版総合戦略、人口減少対策やエネルギー政策等を担当しており、近年は脱炭素やDXに関連した施策にも取り組んでいる。

梶谷昌弘氏

（かじたにまさひろ）

日本特殊陶業株式会社
ビジネスインプリメンテーション本部カーボンリサイクル課課長

2007年に日本特殊陶業入社。水素ステーション向け水素製造装置の研究開発に従事。その後、2019年より新規事業の企画・立案を経て、2021年よりCCU関連のプロジェクトの責任者として推進。

奥村進吾氏

（おくむらしんご）

住友三井オートサービス株式会社
モビリティ&EV企画部モビリティ事業企画室

地方自治体向けビジネスに関するプロジェクトリーダーとして、全国各地を飛び回り、「自治体との共創によるDX・脱炭素支援策」を提案し、実行している。地方自治体が抱えるモビリティ分野における諸課題に詳しい。

事業構想大学院大学・東京校

■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在12期目、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）