共同通信社の「記者ハンドブック」に基づくドキュメント診断機能を提供

用字用語集の約4,500項目を標準で追加し、統一的な基準による診断でレビューの効率化と品質の均一化を支援

「プロジェクト状況可視化システム」最新版で提供するドキュメント診断機能のイメージ

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田 英嗣／以下、日立ソリューションズ）は、メディアを中心に用字用語の推奨表現の確認に利用される「記者ハンドブック 第14版 新聞用字用語集」に基づいて、文書や資料を一括チェックできるドキュメント診断機能を、4月23日より提供開始します。提案書や計画書などの成果物を診断し、あいまいな記載など品質不良を早期発見する「プロジェクト状況可視化システム」の最新版です。

　本機能は、多量のドキュメントを指定のフォルダやリポジトリに格納するだけで、一括かつ自動で診断でき、用字用語の誤りや推奨されていない表現を使用している文章のみを一覧化します。「差別語、不快語、ジェンダー平等への配慮」とされている表現を抽出することも可能です。コンサルティング業やメディア業、企業の広報部門などで、社外向け資料のレビューや校正、修正にかかる工数を削減し、組織として表記や表現の統一を実現します。

　日立ソリューションズは、ソフトウェア開発に関わらず、さまざまな業界のドキュメント作成の効率化を支援することで、企業や社会のサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)実現に貢献していきます。

「プロジェクト状況可視化システム」 ドキュメント診断機能の特徴

　本機能は、日立ソリューションズが、一般社団法人共同通信社（本社：東京都港区、社長：水谷 亨）とライセンス契約を締結して開発しました。これまでは、設定した企業やプロジェクト固有の表記や表現を元にルール診断を行い、統一を促してきましたが、新たに、「記者ハンドブック」に掲載されている仮名遣いや送り仮名といった用字用語の統一、人権に配慮した表現など、約4,500件の項目を自動で診断することが可能になります。

開発の背景

　コンサルティング業や出版、新聞といったメディア業など、多種多様の資料や記事を作成する業種では、多数の人がその作成に関わりながら、それぞれ固有の表記や表現のルールを遵守することが求められます。ドキュメントのチェック項目も量も膨大となるため、属人化による変換ミスや目視チェックでの見落としを防止することに加え、レビューや校正、校閲の効率的な進行が課題です。

　そこで、作成後のドキュメントを一括診断することで、ドキュメントの品質不良を防止する「プロジェクト状況可視化システム」の最新版を開発しました。

一般社団法人共同通信社からのエンドースメント

　「記者ハンドブックは、全国の新聞社やテレビ局、ラジオ局に記事を配信する共同通信社が、記事を「分かりやすくやさしい文章で書く」「できるだけ統一した基準を守る」目的で、よりどころとなるように編集した用字用語集です。初版発行の1956年から改訂を重ね、最新版は14版。報道機関に限らず、社会全般の文章表記にも役立つことを願い、時代の変化に合わせてきました。現在では自治体や企業の企画・広報担当者からメディア各社、ウェブサイトの編集の方まで、幅広くご活用いただいています。

　このたび、その最新版のデータが、日立ソリューションズより提供される「プロジェクト状況可視化システム」に搭載され、企業が取り組む多様なプロジェクトの中で、ドキュメントの編集や校閲に役立てていただけることを、大変嬉しく思っています。」

「プロジェクト状況可視化システム」 ドキュメント診断機能について

https://www.hitachi-solutions.co.jp/smart-mobility/sp/lp/pjvsystem_e/

日立ソリューションズについて

　日立ソリューションズは、お客さまとの協創をベースに、最先端のデジタル技術を用いたさまざまなソリューションを提供することで、デジタルトランスフォーメーションを実現します。欧米、東南アジア、インドの各拠点が連携し、社会や企業が抱える課題にグローバルに対応します。

　そして、人々が安全にかつ安心して快適に暮らすことができ、持続的に成長可能な社会の実現に貢献していきます。

　詳しくは、日立ソリューションズのウェブサイト(https://www.hitachi-solutions.co.jp/)をご覧ください。

ソリューションに関するお問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ

https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

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