【企業の給与計算業務に関する実態調査】給与計算業務がクラウドに移行してもなお、「勤怠人事の連携」や「給与計算の自動化」に課題を感じる企業が多い

jinjer株式会社

2024年8月29日 15時00分

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内孝志以下、jinjer）は、企業の人事・総務担当者の計357名を対象に「企業の給与計算業務に関する実態」に関する調査を実施しました。

調査サマリー

調査の背景

企業の給与計算業務は、法規制の複雑化とデジタル化の進展により、効率化と正確性が求められています。クラウド型のシステム導入が進む中で、業務の迅速化や課題解決が重要です。しかし、控除額の計算、企業ごとに採用している各種手当の計算、人事情報の管理等、依然として多くの企業が共通して直面する課題があります。

本調査では、給与計算業務における現状や課題を把握し、企業が直面する具体的な問題点を明らかにすることで、今後企業がより効率的に給与計算業務を行うための手がかりとなるように、その実態を調査しました。

調査概要

・調査概要：企業の給与計算業務に関する実態調査

・調査方法：インターネット調査

・調査期間：2024年6月26日～同年6月28日

・調査対象：企業の人事・総務担当者計357名

≪本調査の利用について≫

1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL：https://jinjer.co.jp/

※全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細： https://hcm-jinjer.com/blog/dx/132806-2/

■給与計算方法において、最も多い計算方法は「クラウド型サービス」。

普段行う給与計算の方法について質問したところ、「クラウド型サービス」が27.7%と最も多い意見でした。次いで、「自社構築のシステム（15.1%）」、「インストール型の給与ソフト（14%）」、「外部へ代行している（10.9%）」という結果になりました。

■給与計算業務かかる時間は「4～7営業日」がボリュームゾーン。

勤怠実績の締め処理から、給与計算業務完了までにかかる時間について質問したところ、「4～7営業日（27.3%）」と回答した企業が多く存在しました。また、「8営業日以上」と回答した企業は11.6%と、クラウド型のサービスを利用する企業が多く存在している中で、給与計算業務に時間を要している企業が多く存在していることがわかりました。

■クラウド化が進んでいるものの、給与計算業務をする中で感じる課題は、「給与計算に関連する情報の入力工数／連携」が多い。

毎月の給与計算業務で感じる課題TOP3は、「勤怠情報の入力／連携（30%）」、「控除額の計算（29.4%）」、「人事情報の入力／連携（26.1%）」でした。この結果から、給与計算のクラウド化が進んでいるものの、給与計算に関連する情報の入力／連携工数や複雑な計算について、課題を感じる企業が多く存在していることがわかりました。