2021年3月の新設法人、前年同月比4.3％増の12,373件

法人新設移転状況（2021年3月報）

国内の法人の実態把握を目的として国税庁法人番号公表サイトの法人番号のデータをもとに、毎月の法人に関する動向について分析を行った。

※   登記の閉鎖記録が確認された法人は集計対象外としているが、営業を停止しているすべての法人が直ちに登記の閉鎖手続を行うわけではないため、実態より過大な値となっている。なお、法人番号のデータの場合、営業を停止した法人についても登記が未閉鎖であった場合、収録され続ける。解散登記をした法人についても、最小10年間は収録される。＜調査結果（要旨）＞

1. 新設法人数　推移

   2021年3月の新設法人数は、12,373件（前年同月比 104.3%）。新設法人があった自治体は、1,265市区町村 / 1,896市区町村
2. 2021年3月の移転法人数は、10,641件。都道府県外への移転は1,491件。そのうち最も多かったのは、東京都から神奈川県への移転で168件
3. 2021年3月、新設法人が特別多かった自治体もしくは少なかった自治体を、統計的分析によりランキング化した。昼間人口5万人以下の自治体では、北海道の自治体がランキング上位を占めていた。昼間人口20万人以下の自治体では、大阪府や埼玉県の自治体が上位に位置していた。昼間人口40万人以下の自治体では、東京都など都市圏を中心とした自治体が上位となった

2021年3月の新設法人数の都道府県別ランキング

 

 

2021年3月の新設法人数の都道府県別ランキング

2021年3月の移転法人数の都道府県別ランキング

パターン別移転法人数

2021年3月の昼間人口別での市区町村別新設法人ランキング

昼間人口5万人以下

昼間人口20万人以下

※   一般的に、新設法人数は、各市区町村の昼間人口と相関がある。つまり、昼間人口の多い都市部では、毎月の新設法人数は多い傾向にある。そこで、昼間人口1人当たりの新設法人数を指標として、ランキングを算出した。昼間人口の多い自治体ほど新設法人数が多くなるため、各自治体を昼間人口に応じて、3つの部門（～50,000人、50,001人～200,000人、200,001人～400,000人）に分けて、ランキング化している。
※   昼間人口は平成27年国勢調査に、既存法人数は平成28年経済センサス-活動調査にそれぞれ基づく

市区町村別新設法人ランキングで特に変動の大きい自治体

昼間人口5万人以下：新設法人が多くなった自治体

昼間人口20万人以下：新設法人が少なくなった自治体

※   2021年3月、新設法人が特別多かった自治体もしくは少なかった自治体を、統計的分析により選定した。昼間人口1人当たりの新設法人数を指標として用いて、2020年の1年間での昼間人口1人当たりの新設法人数の順位を基準値とし、2021年3月のランキングとの比較を行うことによって、新設法人数が多くなった、または少なくなった自治体を選定した。なお、少なくなった自治体については、昼間人口20万人以下の部と昼間人口40万人以下の部のみとする。

2021年3月の収録法人数（国税庁）

2021年3月の収録法人数（国税庁）

※   登記の閉鎖記録が確認された法人は集計対象外としているが、営業を停止しているすべての法人が直ちに登記の閉鎖手続を行うわけではないため、実態より過大な値となっている。なお、法人番号のデータの場合、営業を停止した法人についても登記が未閉鎖であった場合、収録され続ける。解散登記をした法人についても、最小10年間は収録される。