一般信用取引（無期限）のサービス拡充！売建取引の取扱いを開始

～サービス開始より約半年間、貸株料1.50％にてサービスをご提供～

　マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネックス証券」）は2019年3月23日（土）夕方頃（予定）より、信用取引サービスの一般信用取引において、返済期限の無い「売建取引」の取扱いを開始することとなりましたので、お知らせいたします。

■背景
　マネックス証券の一般信用取引（無期限）は、これまで買建取引のみ提供しておりましたが、売建から取引を行いたいというお客様のご要望に応えるため、売建取引の取扱いを開始いたします。マネックス証券ではサービス開始より9月27日（金）受渡し分（予定）まで、一般信用取引（無期限）のお取引において、主要オンライン証券（※1）最安水準の信用取引貸株料1.50%にてサービスをご提供いたします。

■特長
　（1）返済期限の無い売建取引
　制度信用取引の売建取引においては返済期限が6ヶ月と定められておりますが、一般信用「売建取引」においては返済期限が定められておりません。（※2）
返済期日到来による建玉の強制決済などを気にすることなく、お取引いただくことが可能です。（※3）

　（2）「逆日歩」のコストが不要
　制度信用取引においてはニュースや決算発表等において売建ニーズが高まった際に、「逆日歩」というコストが別途かかる可能性がありますが、一般信用取引の場合は証券金融会社を利用せず株券を調達いたしますので、「逆日歩」のコストがかかりません。
これにより、追加のコストを気にすることなく長期保有・つなぎ売りが可能となります。

（3）対象銘柄は約280銘柄
　サービス開始時（2019年3月23日（土）夕方頃予定）において、対象銘柄は約280銘柄を予定いたしております。

【信用取引サービス概要（※4）】

※1  主要オンライン証券は、SBI証券・カブドットコム証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券を
　　 いいます（2019年3月12日現在）。
※2  売建の建玉を保有している間、当社事由により、翌営業日以降強制返済させていただく場合が
　　 ありますので、ご注意ください。
※3  上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、マネックス証券が定める期日
　　 を設定させていただくことがありますので、ご注意ください。
※4  本サービス概要に記載以外の諸費用等がかかる場合があります。
※5  9月27日（金）受渡し分（予定）まで。2019年9月30日以降の信用取引貸株料は2.00%となる
　　 予定です。
※6  法人のお客様や「スタート信用」利用時には別途上限金額が定められております。

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2019/20190312_01.html）をご覧ください。

　今後もマネックス証券は、2018年11月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会