カインズ・ビジネスサービスが厚生労働大臣から「障害者雇用優良中小事業主（もにす認定事業主）」に認定

　株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、特例子会社※1である株式会社カインズ・ビジネスサービス（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長：宮本 武志）が、厚生労働大臣から「障害者雇用優良中小事業主（もにす認定事業主）」に認定されたことをお知らせします。埼玉県の中小企業では6例目の認定で、本庄市の中小企業では初の認定となります。
※  障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

株式会社カインズ・ビジネスサービス

＜障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）について＞
　障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。認定制度により、障害者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小企業全体で障害者雇用の取組が進展することが期待されます。

　今回カインズ・ビジネスサービスは、障害者の雇用状況や定着状況、キャリア形成や組織・仕事・環境づくりが評価され、「障害者雇用優良中小事業主（もにす認定事業主）」に認定されました。

＜カインズ・ビジネスサービスの障害者雇用の取組＞
　数的側面

雇用状況	実雇用率	52.17%（令和3年6月1日現在）
定着状況	過去3年間に採用した障害者の就職6か月後定着率	過去3年間に採用した障害者の就職6か月後定着率
	過去3年間に採用した障害者の就職1年後定着率	100%

 

　質的側面

キャリア形成

3年以上前から雇用している障害者（10名）の平均年収は直近の2021年と3年前の2018年を比較し、3年間で1割以上上昇しています。 本人の希望や支援機関の勧めにより、1日4時間の短時間勤務で雇用した障害者社員を、仕事に慣れた後、本人から勤務時間延長の申し出があったため、主治医とも相談の上、1日6時間の勤務に変更しました。

　体制づくり

組織面	障害者支援員を8名専任（内5名が障害者職業生活相談員の受講を終了しており、1名は地域就労支援センターでの経験あり）し、それぞれが業務指導のみならず、必要に応じて職業生活についての相談支援にも対応しています。
人材面	障害者支援員を対象に、障害者雇用への更なる理解や新しい知識を身につけるために、埼玉労働局が主催するセミナー等に常時参加しています。 埼玉県内の特例子会社が意見交換等を行う、埼玉企業部会にも定期的に参加しています。

 

　仕事づくり

事業創出	2020年度の経常利益は黒字となっています。
職務選定・創出	当初の業務は就労支援センターの評価と本人の得手・不得手を考慮し決定します。後に一定期間共に働く中で見られた他の適性があれば、本人の職域拡大と活躍の可能性を示し、本人合意の下、業務の構成を見直しています。
障害者就労施設等への発注	障害者就労施設と業務委託を締結し、2021年度には180万円以上の業務発注をしています。

 

　環境づくり

 

職務環境	肢体不自由障害者が移動しやすいよう、館内は全てバリアフリーにしています。また、申し出によりトイレに手すりを設置するなどの対応もしています。 グループ会社内で定期的に手話勉強会を開催するなどし、手話検定所持者が当社内に4名在籍しています。 知的障害者への配慮として、店舗名等に読み仮名を記載しています。また陳列棚にも作業が判断しやすいよう色を付けるなど、読みやすくしています。  聴覚障害者への配慮として、作業手順書には視覚情報（文字や写真）を多く取り入れ、独力で作業できるよう工夫しています。 年に1回、障害者自身のストレスへ気づき、及びその対処の支援、ならびに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的としたストレスチェックを実施しています。結果により医師の面談が必要と判断された場合には、希望すれば医師の面談を受けることも可能としています。 勤続年数によって永年勤続表彰制度があります。
働き方	就業規則に全員が利用できるテレワーク制度を整備し、障害者社員も希望があれば利用できます。また、全員が利用できる傷病休暇制度も整備しています。
募集・採用	2021年には計6名（8回）の実習生を受け入れました。事前に作業スケジュールを決め、本人に前もって指示することで不安感を軽減、実習最終日には反省会を行い、今後就労するにあたってのアドバイスを行いました。 恒常的に見学を受け入れています。見学の際には、自社の取組が記載されている案内や説明などをレベルに合わせて実施しています。 2019年度から2021年度まで特別支援学校の就労支援アドバイザーとして、授業の改善指導にあたったのに加え、保護者向け生徒向けセミナーを開催しました。また特別支援学校の生徒との四者面談の講師も務めました。
キャリア形成	障害者である社員にも適用される昇給・賞与に関する評価基準が明示されており、社員全員に共有されています。障害者社員においては、面談を半年に一度行い、この半年の振り返りや、今後半年間の目標を設定する機会を設けています。
その他の雇用管理	日誌を記入し提出いただいています。体調の様子や仕事内容、評価項目（職場のマナー・業務について）を記入する欄を設け、提出されたものに支援員がコメントの上返却しています。相談が苦手な障害者社員が気軽に相談できるツールとしても活用しています。 車いすを使用している社員に対して、台数の限られている駐車場を優先的に使用できるよう配慮しています。 職場適応上の問題が起こった際に支援機関の支援を速やかに受けられるよう、3か月に1度、障害者就労支援センターと定期面談を行っています。

＜カインズ・ビジネスサービスについて＞
　株式会社カインズ・ビジネスサービスは、1994年に設立された株式会社カインズの子会社です。2015年には、障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社である特例子会社として認定されました。障害のあるメンバー（従業員）は、全メンバーの約3分の1にあたり、顧客情報、商品情報等のデータ入力業務や、社内メール便、郵便物の仕分け、洋服のお直しサービス、作業着・鉛筆の名入れサービス、各部依頼の軽作業、カインズメンバーのユニフォームの生産から在庫管理業務など、多岐に渡る業務を担っています。

裁縫業務

梱包業務

＜カインズについて＞
　株式会社カインズは、28都道府県下に230店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」をお客様とのプロミスとし、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。

＜株式会社カインズ　概要＞
代表者　　：代表取締役会長   　　　　土屋 裕雅
                  代表取締役社長  CEO　　 高家 正行
設　立　　：1989年 3 月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金　　：32億6,000万円 
事業内容　：ホームセンターチェーンの経営
従業員数　：12,995名（2022年2月末）
店 舗 数　 ：230店舗
公式サイト：https://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
https://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）