デジタル庁が協力覚書（MoC）の取交わしにアドビの電子署名サービスAdobe Acrobat Signを採用

～エストニア、シンガポールとデジタルで協力覚書を取り交わし～

【2022年6 月23日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷 知信、以下 アドビ）は、この度、デジタル庁（東京都千代田区、デジタル大臣：牧島かれん、以下デジタル庁）が、協力覚書（Memorandum of Corporation (MoC)、以下、協力覚書）取り交わしにアドビの電子署名サービス「Adobe Acrobat Sign」（https://www.adobe.com/jp/sign.html）を採用したことを発表します。これまでにエストニア共和国およびシンガポール共和国との協力覚書取り交わしにAdobe Acrobat Signが活用されました。

 

スット・エストニア起業IT大臣とのAdobe Acrobat Signを使用した協力覚書取り交わしの様子

デジタル庁はデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定しており、各分野においてペーパーレス化を推進し、中でも、デジタル社会に必要な共通機能の整備、普及を進める上で、電子署名の活用を推進しています。今回、海外政府との協力覚書締結に際し、紙ではなくデジタルによる取り交わしを日本側から働きかけ、エストニア共和国およびシンガポール共和国等との間で実現しました。

Adobe Acrobat Signの採用においては、シンプルで使いやすい仕様とアドビの企業としての信頼性が評価されました。導入後は、覚書の作成から最終化まで、全てデジタルで行えるようになったことで、直前まで原稿の修正が可能になったほか、印刷や製本等にかかる時間がなくなり、取り交わしにかかる時間が大幅に短縮されました。

アドビ株式会社　代表取締役社長　神谷知信は下記のように述べています。
「Adobe Acrobat Signでデジタル庁が海外との協力覚書の取り交わしを行ったことを大変嬉しく思います。アドビのPDFはその信頼性の高さからセキュリティの要件が厳しい行政機関や金融機関等における重要書類の長期保存に広く利用されています。デジタル庁での採用を機に業務のデジタル化を阻む商習慣がさらに取り除かれ、地方自治体などにおいても電子署名サービスの利用が拡大することを期待しております。引き続き安心して導入できるクラウドソリューションを提供し、官民のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。」

▼プレスリリースはこちらからもご覧いただけます。
●アドビニュースルームサイト
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202206/20220623_digital-agency-adobe-acrobat-sign.html
 
● PDF 
https://www.adobe.com/content/dam/cc/jp/news-room/pdfs/202206/20220623_digital-agency-adobe-acrobat-sign.pdf

■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html）は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud（ https://acrobat.adobe.com/jp/ja/ ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud（ https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。
 
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
 
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