リーガルテック社、行政書士業務のDXを加速するAIツールが登場「リーガルテックVDR」にLLM生成AI「AI孔明」を統合
~複雑化する許認可申請・契約書作成・行政文書管理をAIが強力に支援~

2025年4月16日 リーガルテック株式会社(本社:東京都、代表取締役:佐々木 隆仁)は、バーチャルデータルーム(VDR)「リーガルテックVDR」に、大規模言語モデル(LLM)を活用した生成AI「AI孔明」を統合し、行政書士向けの機能強化を行いました。
今回の統合により、行政手続に必要な申請書類のドラフト作成、過去事例の検索、複雑な許認可要件の整理、顧客とのセキュアな文書共有が可能となり、行政書士業務の生産性と正確性が飛躍的に向上します。
■ 背景と目的
企業や個人事業主にとって、行政手続は多岐にわたり、煩雑な書類作成や専門的な知識が求められます。行政書士はその支援を担う存在として需要が高まる一方、頻繁な法改正や複雑な審査要件への対応が業務負荷となっています。
リーガルテック社は、VDR上に生成AIを搭載することで、行政書士が行う許認可取得・契約書作成・補助金申請といった業務の自動化・効率化を目指します。
■ 「リーガルテックVDR × AI孔明」活用シーン(行政書士向け)

業務内容 |
活用例 |
効果 |
許認可・補助金申請支援 |
申請書の自動ドラフト、要件チェック、類似事例の検索 |
作成時間の短縮、ヒューマンエラーの防止
|
契約書作成・チェック |
条文の生成、リーガルチェック、過去契約との比較 |
ドラフト作業の効率化と契約リスクの抑制 |
外国人関連業務 |
書類の自動翻訳、在留資格要件の抽出・要約 |
多言語対応の迅速化、外国人クライアント支援 |
顧客書類・資料の要約 |
長文の行政資料や説明文をAIが要約 |
顧問先への説明効率UP、文書理解の高速化 |
セキュアな顧客対応 |
閲覧制限、アクセス履歴管理、AIによる文書検索 |
情報漏洩リスクの最小化、業務の見える化 |
許認可・補助金申請支援 |
申請書の自動ドラフト、要件チェック、類似事例の検索 |
作成時間の短縮、ヒューマンエラーの防止 |
■ リーガルテックVDR」の主な機能
「リーガルテックVDR」は、法務・士業向けに特化したセキュアなデータ共有・管理プラットフォームです。以下の機能を備え、行政書士の業務ニーズに対応します。
• アクセス制御:顧問先や関係者ごとに閲覧・編集権限を細かく設定可能
• 証跡ログ:誰がいつどの文書にアクセスしたかを記録し、不正アクセスを防止
• 全文検索 & タグ機能:案件・顧客ごとに文書をタグで分類、必要な資料を瞬時に検索可能
• セキュリティ:暗号化通信と多要素認証に対応
■ AI孔明によるAI支援機能(VDR AI機能)
AI孔明は、リーガルテック独自開発のLLM(大規模言語モデル)を活用した生成AIで、VDR内の文書を自動的に解析・生成・分類することが可能です。
• 文書の自動生成:契約書・申請書などをテンプレートと過去事例から生成
• 文書の要約・翻訳:長文資料を自動で要約、多言語に即時対応
• リスク抽出:契約や申請文書からリスク箇所や不足項目を抽出
• ナレッジ検索:VDR内の過去ファイルから類似案件・参考資料を瞬時に検索
• ドキュメントチャット:AIとの自然対話で文書内容の要点・背景を確認可能
これにより、行政書士の業務スピードは飛躍的に向上し、属人化していた業務の標準化・ナレッジ共有も可能になります。
■ 今後の展開
今後は、電子申請APIとの連携や、AIによる法令改正の自動キャッチアップ機能、業種別の書類フォーマット対応など、より高度な支援機能を順次実装予定です。リーガルテック社は、税理士業務のDX化を先導し、全国の士業事務所と共に新たな時代の業務スタイルを創出してまいります。
■リーガルテック株式会社について
会社名: リーガルテック株式会社
設立: 2021年3月
資本金:3億8,000万円(資本準備金含む)
代表取締役社長: 佐々木 隆仁
所在地: 東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL: https://www.legaltech.co.jp/
事業内容:
知的財産とリーガルテック分野において、最先端のAI技術を活用した多様なサービスを提供しています。プライベートAI特許管理システム「MyTokkyo.Ai」の提供をはじめ、知財ポータル「Tokkyo.Ai」の運営、知的財産の取引を支援する「IPマーケットプレイス」、オープンイノベーションを促進する「Innovationマーケットプレイス」を展開し、企業の知財戦略を強力にサポートしています。また、機密情報を安全に管理・共有できる「リーガルテックVDR」や、知財契約管理を効率化する「keiyaku.ai」、オンライン商標サービス、さらに知財判例・訴訟検索を可能にする「LegalSearch」を提供し、知的財産の管理・活用を総合的に支援しています。
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