経営会議が変わると会社が変わる。 日本初、経営会議のためのミーティングマネジメントツール「Timo(ティモ)」β版 7月7日(水)提供開始

~会議をデジタル化し“会議の質”を高め生産性向上を実現~

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、日本初(*1)経営会議に特化した(*2)ミーティングマネジメントツール「Timo」β版を2021年7月7日(水)より提供開始します。
「Timo」は、会議プロセスのデジタル化を通じて、経営会議の生産性向上を実現するミーティングマネジメントツールです。会議前の「アジェンダ展開」、会議時間を削減できる「事前決裁フロー」、論点の抜け漏れを防ぐ「サマリーフォーマット」「議事録展開」など、会議運営の効率化につながる機能を搭載しています。
また、経営者・役員は、会議終了後も決議事項が実行されているか、進捗のモニタリングも可能です。
ただ会議を行うだけでなく、その後の実行までをサポートするため、過去の判断や結果を振り返り、適切な経営判断を行うことができます。
2022年上期には正式版リリースを予定しており、β版のフィードバックをもとに機能開発を進めていきます。
※1…経営会議に特化したミーティングマネジメントツールは日本初(自社調べ)
※2…経営会議または、事業部会議や各所横断の会議等にも対応

 


日本の時間あたりの労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、世界と比較すると非常に低く、OECD加盟国37ヵ国中21位、主要先進7ヵ国(G7)の中では、1970年以降最下位(*3)が続いています。原因のひとつとしては「労働時間の長さ」が挙げられます。中でも会議時間の占める割合は多く、パーソル総合研究所の調査(*4)によると、部長クラスの社員はメンバー層と比較すると、1週間で5.5時間も社内会議の時間が多いことが明らかになっています。さらに約30%の会議を不要と感じていることも判明しています。
これらを人件費で算出すると、企業規模10,000人以上の会社では年間15億円が不要な会議時間に充てられていることになり、会議の在り方を改めて検討する必要があるといえます。

日本国内では会議効率化ツールは複数存在している一方で、欧米の大企業で一般化しているような経営会議向けの(会議)ツールは存在していません。日本の労働生産性を高めていくためには、会社経営の中心となる経営会議の質の向上が会社全体の生産性向上につながると考え、Timoの開発に至りました。
*3…2020年12月23日 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」
*4…パーソル総合研究所・中原淳(2017-8)「長時間労働に関する実態調査(第一回・第二回共通)」

【Timo(ティモ)概要】

<特徴>
1)会議プロセスのデジタル化による効率化を実現
経営会議は一般的な会議と比べてアジェンダが多く、管理に時間を要します。
「Timo」は各部門から申請があがってくるアジェンダの収集から展開、会議の実行、議事録作成、TODO管理まで一括してデジタル化が可能なため、会議後、情報の抜け漏れもれがなく会議運営の効率化が実現します。

2)事前決裁によるアジェンダコントロールが可能
起案サマリーをフォーマット化することで、論点の抜け漏れを防止し、健全な議論ができる状態に。事前決裁機能を活用すれば、議論不要のアジェンダは会議前に決裁することが可能なため、本当に議論が必要なアジェンダのみに時間を費やすことができます。

3)会議情報の資産化・デジタル化が可能
過去の決裁情報にいつでもどこからでも簡単にアクセスが可能。会議情報をデジタル化することで、経営情報の資産化及び経営の引継ぎに活用できます。

 

「Timo」β版「Timo」β版

<機能>

 

1)会議体・会議の設定
経営会議や事業部会議等、年間の会議体を一括して作成・管理。
→会議の抜け漏れを未然に防ぐことができる。

2)アジェンダの申請
会議前にシステム上でアジェンダを申請。
→統一化されたサマリーテンプレートを使用することで、論点を明確にすることができる。

3)アジェンダの作成、事前に展開
集まった議題をもとに、運営者が時間配分や順番などを決めて、全体のアジェンダを設計。
→アジェンダや資料の収集を自動化することで作業の手間を削減できる。

4)アジェンダの事前確認・事前決裁
議論が不要な議題は事前に確認し決裁。
→事前決裁が可能なため、当日は必要な議題のみに時間を費やすことができ会議が活性化する。

5)会議の実行、議事録・TODO管理
会議中の会話ログの記録、決定事項・課題(宿題)の明確化。
→TODO管理機能で会議後に課題の後追いを実施。担当者を明確にすることで次の行動につなげる。

6)議事録の展開
議事録の自動展開。個別メンション、コメント通知が可能。
→TODOを個人にメンションすることで、タスクの抜け漏れを防ぎ、次のアクションへつなげる。

7)会議情報を分析・資産化
会議やアジェンダが管理され、会社の資産としてナレッジが蓄積。
→過去の会議情報の格納先が明確で、すぐにアクセスができる。

「Timo」の詳細およびβ版ユーザーの募集についてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/timo/


■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。
グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://www.persol-pt.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7階
電話番号
03-6385-0900
代表者名
市村 和幸
上場
未上場
資本金
3億1000万円
設立
1977年09月