赤坂インターシティAIR他、所有・管理するオフィスビル10棟の電力を再生可能エネルギー由来に
〜脱炭素の取り組みを加速、入居企業等のSDGs達成に貢献〜
日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉 泰彦）は、本社を構える赤坂インターシティAIRをはじめとしたオフィスビル10棟で使用する電力を、2022年度に再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）へ切り替えます。これにより、CO2削減量は年間約31,000トン程度となる見込みです。
今回導入する再エネ電力は、太陽光発電等の環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書※1」等を活用したものであり、「RE100※2」にも対応可能なものとなっています。また、共用部のみならずテナント専用部も含めた電力会社からの調達電力全てを切り替え対象とすることから、オフィスや商業などの施設用途を問わず対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められることになります。※3
日鉄興和不動産では、街づくりを通じ社会課題解決のために取り組むべき重要課題の一つを「地球環境への配慮」と捉え、「環境・社会の持続的な成長に向けた取り組み（SDGs）」を継続しております。これまで、照明LED化や環境認証の取得、建物の緑化推進等、環境に十分配慮した取り組み等を推進しており、今後もサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、入居企業のSDGs達成に向けた支援を続けて参ります。
【注釈】
※1 再エネ等の非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。
※2 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。 詳細：http://www.there100.org/
※3 今後、再エネ電力関連の各種制度変更や導入物件への新たな設備機器の導入等により、本リリース内容が変更となる可能性がございます。
■2022年度中に切り替え予定の代表物件
②照明のLED化
赤坂インターシティAIRでは、竣工時より全館LED照明を採用。また、その他のビルにつきましても、共用部・専用部共に順次LED化を推進中であり、2030年度までに所有ビル全てのLED化を実施予定です。
③環境認証の取得
今後も、環境配慮型のオフィスビルを開発・運営して参ります。
④建物等の緑化推進
赤坂エリアでは「赤坂・虎ノ門緑道構想」の起点である赤坂インターシティAIRにおいて、都心でありながら緑化率50％以上を確保し、敷地の南東側に約5,000㎡超の広大な緑地を設けています。また、この緑地は総延長850ｍの「赤坂・虎ノ門緑道構想」の西側の玄関口に立地。緑道に美しく調和するように約200mの「グリーンアベニュー」を整備しました。
品川エリアでは長さ約400m、面積約18,000㎡の大規模なオープンスペース「セントラルガーデン」を整備。敷地内にはビル風を緩和するための高木樹木が約290本植樹されており、高木の列の間には低木、地被類が植えられています。また敷地内には、品川の自然をテーマにした7つのフォリー(造形物)と4つの水景が設けられており、都心のオフィスエリアでは最大級の緑豊かな憩いの空間となっています。
本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
今回導入する再エネ電力は、太陽光発電等の環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書※1」等を活用したものであり、「RE100※2」にも対応可能なものとなっています。また、共用部のみならずテナント専用部も含めた電力会社からの調達電力全てを切り替え対象とすることから、オフィスや商業などの施設用途を問わず対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められることになります。※3
日鉄興和不動産では、街づくりを通じ社会課題解決のために取り組むべき重要課題の一つを「地球環境への配慮」と捉え、「環境・社会の持続的な成長に向けた取り組み（SDGs）」を継続しております。これまで、照明LED化や環境認証の取得、建物の緑化推進等、環境に十分配慮した取り組み等を推進しており、今後もサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、入居企業のSDGs達成に向けた支援を続けて参ります。
【注釈】
※1 再エネ等の非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。
※2 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。 詳細：http://www.there100.org/
※3 今後、再エネ電力関連の各種制度変更や導入物件への新たな設備機器の導入等により、本リリース内容が変更となる可能性がございます。
■2022年度中に切り替え予定の代表物件
赤坂インターシティAIR
品川インターシティ
赤坂インターシティ
浜離宮インターシティ
名古屋インターシティ
◆ 地域冷暖房施設系統図
①地域冷暖房（DHC）システムの導入によるCO2排出量の削減
赤坂インターシティAIRや品川インターシティ等では、地域冷暖房システムを導入しており、エネルギーの平準化と高効率化を図っております。同システムにより蒸気と冷水と一部温水の供給を受け、省エネルギーに貢献しています。②照明のLED化
赤坂インターシティAIRでは、竣工時より全館LED照明を採用。また、その他のビルにつきましても、共用部・専用部共に順次LED化を推進中であり、2030年度までに所有ビル全てのLED化を実施予定です。
③環境認証の取得
◆ CASBEEウェルネスオフィス 評価認証「Sランク」
今後も、環境配慮型のオフィスビルを開発・運営して参ります。
④建物等の緑化推進
赤坂エリアでは「赤坂・虎ノ門緑道構想」の起点である赤坂インターシティAIRにおいて、都心でありながら緑化率50％以上を確保し、敷地の南東側に約5,000㎡超の広大な緑地を設けています。また、この緑地は総延長850ｍの「赤坂・虎ノ門緑道構想」の西側の玄関口に立地。緑道に美しく調和するように約200mの「グリーンアベニュー」を整備しました。
品川エリアでは長さ約400m、面積約18,000㎡の大規模なオープンスペース「セントラルガーデン」を整備。敷地内にはビル風を緩和するための高木樹木が約290本植樹されており、高木の列の間には低木、地被類が植えられています。また敷地内には、品川の自然をテーマにした7つのフォリー(造形物)と4つの水景が設けられており、都心のオフィスエリアでは最大級の緑豊かな憩いの空間となっています。
◆ 赤坂エリア 「赤坂・虎ノ門緑道構想」
◆ 品川エリア 「品川セントラルガーデン」
本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における4つの目標に貢献しています。
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