埼玉縣信用金庫が全ての店舗等で「e-dash」を導入し、CO2排出量の可視化を開始

e-dash株式会社

2024年12月24日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、埼玉縣信用金庫（本部：埼玉県熊谷市、理事長：池田啓一）へサービスのご提供を開始したことを発表します。

e-dash導入の背景と目的

埼玉縣信用金庫は2021年7月31日に、埼玉県の「埼玉県SDGsパートナー」に登録され、CO2排出量削減の一環として、再エネ電気への切り替えなど使用電力を削減する取り組みを進めてきました。また、2022年5月には当社と業務提携し、お取引先企業に「e-dash」を紹介することを通じて、地域企業の脱炭素化を支援してきました。

こうした中、埼玉縣信用金庫およびお取引先企業のさらなる脱炭素推進を目指して、この度、以下の3つの目的から「e-dash」をご導入いただきました。

・効果的な削減施策の検討

排出量を可視化・分析することで、より効率的な削減施策を検討するため。

・将来的な排出量の開示要請への準備

排出量の開示要請が将来的に非上場企業等にまで広がる可能性に備え、準備するため。

・職員の意識醸成

金庫職員の脱炭素への関心や理解を深め、お取引先企業の脱炭素化に向けた支援強化に繋げるため。

埼玉縣信用金庫は、埼玉県内に97店舗（店舗内店舗を除く実店舗数76ヵ所）、彩りプラザ8ヵ所、ローンセンター10ヵ所を構えており、これら全ての店舗等で今後「e-dash」を活用し、CO2排出量の可視化に取り組む予定です。

埼玉縣信用金庫のご担当者さまのコメント

気候変動の影響が深刻化する中、脱炭素化に向けた流れは今後、ますます不可逆的なものになっていくと考えています。公共性が高く地域に根ざした金融機関である信用金庫として、当金庫、そして地域企業の脱炭素化に取り組んでいくことは大きな使命です。

e-dashには、CO2排出量の見える化のみならず、最終的なゴールである「削減」に向けて、専門的な見地から様々なアドバイス・伴走をいただきたいと期待しています。

また、「e-dash」導入を新たな契機とし、お客さまに対しては、脱炭素に取り組む必要性や意義に関しての発信を強化していきたいと考えています。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。