JAL、人的資本経営とDX推進強化に向けて「テックタッチ」を採用

〜経費精算および調達・購買システムのユーザー体験を改善し業務効率化を目指す〜

テックタッチ株式会社

2024年11月28日 11時00分

デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1のテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲、以下当社）は、定期航空運送事業大手、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長執行役員：鳥取三津子、以下 JAL）の従業員立替経費精算システムと調達・購買システムに、DAP「テックタッチ」が採用されたことをお知らせいたします。

■導入の背景

JALでは、経費の最小化、業務の標準化、およびガバナンス強化を目的として、パッケージ型の従業員立替経費精算システム、並びに調達・購買システムを導入し、全従業員が利用できる環境が構築されました。しかしながら、導入から年月を経ても、各種入力項目や画面遷移等の煩雑さに起因する起票ミスや入力不備等が減らず、操作の習熟が思うように進まない課題があり、その解決のためDAPの導入が検討されました。結果として、システム改修を必要とせずノーコードで画面のUI改善を行えること、ガイドの作成が容易であること、そして手厚いサポート体制が評価されてDAP「テックタッチ」の導入に至りました。

■JAL 調達本部調達プロセス推進グループ・グループ長・上村孝信氏のコメント

これまで、経理担当者や調達・購買担当者といった専門スキルを有する一部の従業員による集中的なオペレーションを実施することで、業務対面率を高めて、システムやプロセスへの習熟を進め、生産性と業務品質の両立を図ってきました。しかし、多種多様な人財による多様な活躍を目指す「人的資本経営」の強化を推進する中で、多くの従業員が自らの業務遂行に必要なシステム操作を自ら完遂できる環境の構築を進めてきました。ところが、業務への対面率やスキル・キャリア背景の異なる従業員に、通り一遍のトレーニングやマニュアルを準備するといった従来型の人財育成手法では、全員の習熟を進めることは難しく、導入から年月を経ても、一部に手厚い「社内サポート体制」を残す必要が生じる一方、従業員側からもマニュアルを参照する「面倒臭さ」や操作・プロセスの「分かり難さ」といった不満の声があがっていました。

DAP「テックタッチ」の導入により、必要な操作知識や注意事項を操作画面上に表示する、特に間違いの起こり易いところはガイドを導入し、操作者自身が操作画面内で操作している内容の理解度を上げる、あるいは、間違いに気付くことができるようアシストすることができるようになりました。こうした操作者の未習熟領域をリアルタイムにOJT的に機械サポートすることで、エラーの発生率を大きく下げることができました。

また「テックタッチ」の導入は、サポート運営側のメンバーにも良い変化をもたらしました。導入前は、不具合修正や質問業務に対応するので精一杯というパッシブな業務遂行中心でしたが、大量の業務から解放された今は、さらに良い「テックタッチ」サポートを考案し、従業員体験（EX）を改善したいというアクティブ思考中心の業務ができるようになりました。「テックタッチ」のノーコードでのアジャイル的UI改善機能により、サポート運営側従業員の業務エンゲージメント向上にも役立っています。

■日本航空株式会社について

JALは、1951年に設立された日本を代表する航空会社で、グループ全体で国内線・国際線　計199路線を運航しています。フルサービスキャリア（FSC）、ローコストキャリア（LCC）、貨物郵便、マイル・ライフ・インフラの4領域において事業活動を展開しながら、昨年度よりESG戦略を最上位戦略と位置づけ、単に移動手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出に取り組んでいます。「関係人口の人数増大」と「地域との関わり度の向上」に努め、社会課題を解決するとともに、Green Transformationや人的資本経営を確実に進めていきます。

URL：https://www.jal.com/ja/

■ノーコードのガイド・ナビゲーションツール「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げるデジタルアダプションツールを開発・提供する企業です。あらゆるWebシステムの入力をアシストするDXプラットフォーム「テックタッチ」を提供しています。大手企業や自治体・官公庁から、カスタマーサクセス部門を強化するクラウドサービス提供企業まで幅広く導入され、ユーザー数は600万人超（2024年8月時点）。これまでグッドデザイン賞などを多数受賞し、2023年には経済産業省が選ぶJ-Startupにも認定されました。国内シェアNo.1の「テックタッチ」を通じ、日本のDX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞