ヒョンデ、世界自然遺産・屋久島に電気バスを納車、町と包括連携協定を締結

Hyundai Mobility Japan 株式会社

・厳格な現地走行テストを経て、屋久島の自然保全に貢献する「ELEC CITY TOWN」を5台採用

・災害時の非常用電源として活用可能な「IONIQ 5(アイオニック ファイブ)」、「INSTER(インスター)」を寄贈

・屋久島の持続可能なまちづくりを支援し、交通・観光・暮らしをつなぐ地域モビリティに貢献

Hyundai Mobility Japan株式会社(本社:神奈川県横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:七五三木敏幸、以下ヒョンデ)は、2025年4月20日に鹿児島県屋久島町と「屋久島における電気自動車を活用した包括連携協定(以下包括連携協定)」を締結し、翌21日にはいわさきグループが運営する屋久島・種子島交通株式会社へ中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN(エレク シティ タウン)」5台を納車する「Hyundai 電気バス「ELEC CITY TOWN」納車式(以下「ELEC CITY TOWN」納車式)」を開催しました。

本プロジェクトは、水力発電による再生可能エネルギー自給率99.6%※1を誇る屋久島の「ゼロエミッションアイランド構想」に賛同し、ヒョンデが公共交通の脱炭素化を通じて持続可能な島づくりに貢献する官民連帯の取り組みです。

■実用的電気バス「ELEC CITY TOWN」と自然のシナジーが生む環境・社会的インパクト

屋久島は、鹿児島県が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた先進地域の一つです。島全体で使われる総電力の99.6%を自然エネルギーである水力発電が担っています。

今回、技術革新により公共交通機関のバス運行で求められる条件を満たした中型電気路線バス導入された「ELEC CITY TOWN」5台の運行により、CO₂排出削減が見込まれます。また、これまで走行していたディーゼルエンジン型の路線バスと比較し、年間燃料費を削減できる試算があり、地域交通の持続可能性も向上。屋久島のバス利用者は、約8割は中高生、約2割は高齢者であり、静粛性の高い「ELEC CITY TOWN」は、移動の快適性向上だけでなく、島の「人と自然の共生」という価値観とも高い親和性を持っています。世界自然遺産である屋久島の自然エネルギーを使い、島内の全てのバスとタクシーを近い将来に全てZEV化(Zero Emission Vehicle)※2することで、「ゼロエミッションアイランド」の実現に貢献してまいります。

※1 :残り0.4%は災害時等のバックアップ用の火力発電等

※2 :ZEV(Zero Emission Vehicle):走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCEV)の総称

■厳しい山岳路で電気バスの技術力を証明、屋久島が選んだ車体安定制御装置(VDC)

標高1,000mを超える山岳地帯を有する屋久島では、路線バスが急勾配の道を日常的に走行しています。こうした地形・環境条件に対応するため、2023年5月に、弊社の電気バス「ELEC CITY TOWN」のテストカーによる実走行試験を実施しました。特に、電気バスにとって最も厳しい走行環境とされる「ヤクスギランドルート(往復約30km)」および「白谷雲水峡ルート(往復約25km)」にて走行テストを行い、積載や長距離の登坂といった地形課題の懸念も問題なくクリア。急勾配・急カーブの続く山岳路における安定した走行性能が確認されました。また、登坂時に消費される電力を、下り坂で効率よく回収可能な「2段階回生ブレーキシステム」は、エネルギー効率の面でも高く評価されました。これによりフットブレーキの使用頻度が減少し、ブレーキ周りの消耗品交換サイクルの長期化が期待されるなど、運用面でも大きなメリットが確認されています。

さらに、バッテリーマネジメント機能や冷却システムをはじめとする各種制御機能は、屋久島の高温多湿な自然環境にも適応し、充電効率や航続距離を最適化。車体安定制御装置(VDC)も標準装備されており、カーブの多い山道においても安全性と快適性を両立しています。

これらの総合的な性能が評価され、シニア層や学生といった日常の移動手段としてバスを利用する在住者にとっても安心できる乗り心地を実現できることが、今回の「ELEC CITY TOWN」導入の決め手のひとつとなりました。

■V2H技術による非常用電源機能で災害時のレジリエンス強化、地域全体のEVエコシステム構築へ

協定式では、台風や豪雨など、島嶼地域特有の災害リスクに備え、ヒョンデは屋久島町と「屋久島における電気自動車を活用した包括連携協定」を締結しました。電気バスのV2Hを使用することで、避難所や医療施設への電力供給を通じて、地域の防災力強化を図ります。

屋久島いわさきホテルでは「Hyundai 電気バス 「ELEC CITY TOWN」納車式」を執り行い、岩崎産業株式会社 代表取締役社長の岩崎 芳太郎(いわさき よしたろう)氏、屋久島町長 荒木 耕治(あらき こうじ)氏、Hyundai Motor Group(HMG)副会長 張在勲(チャン ジェフン)、Hyundai Mobility Japan株式会社 代表取締役社長 七五三木 敏幸(しめぎ としゆき)が出席しました。

はじめに、チャン氏は電気バス「ELEC CITY TOWN」の屋久島導入を迎え、「この美しい自然と共生する地で、弊社の電気バスが走る姿を見て、屋久島のゼロエミッションアイランドへの挑戦とともに歩めることは、カーボンニュートラルの実現に向けた大きな一歩だと思いました。」と語りました。また、環境保全と技術革新、地域活性化を両立するこのモデルを世界に広げていきたいと意気込みを示しました。

続けて、岩崎社長は「屋久島は、世界遺産に登録される以前から、自然と共生する特別な環境を有する島です。電力の99%以上を水力でまかなう、世界的にも希少な地域であり、まさにゼロエミッションの理想に近い場所だと感じています。ヒョンデの電気バス導入を通じて、この地で持続可能な未来への一歩を踏み出したいと考え、5台の導入を決断いたしました。ヒョンデの高度な技術と真摯な姿勢に支えられ、地域と連携しながら、世界に発信できる新たなモデルづくりを共に進めてまいります」と、本プロジェクトに寄せる期待を語りました。最後に、七五三木は「屋久島でゼロエミッションの電気バス導入を実現することは、私たちの強い願いでした。静かな走行性能や2段階回生ブレーキにより、山道でも安定した走行が可能で、地域環境と調和した移動手段となります。安全性・快適性・経済性を兼ね備えたこのバスは、地域住民や観光客にとって新しい価値を提供します。特に、燃料費の削減やメンテナンスコストの低減は、導入を決断した大きな理由となりました。さらに、このバスは災害時に電源供給車として活用可能で、停電時に避難所へ電力を供給することで地域のレジリエンス強化にも寄与します。今回、いわさきグループ様、屋久島町様、そして弊社の三者間で災害時の電力供給に関する協定を締結しました。この取り組みは、屋久島が目指す持続可能な観光と地域づくりに貢献し、全国に広がる公共交通のスタンダードになると確信しています」と貢献への思いと今後の展望について語られ、式は終了しました。

地域課題を支えるヒョンデの電気バスを通じて、屋久島の地域モビリティを支援し新たな価値創出へ

今回の「ELEC CITY TOWN」導入は、屋久島の独自環境を想定したテストにより、性能・信頼性ともに評価され正式採用されたヒョンデの商用EVの重要な事例です。屋久島に新設される急速充電設備は、路線バスだけでなく、住民や観光客のEV利用も支援しています。今後、島内でのEV試乗会や、公共施設・事業所への導入サポートを含めた包括的な取り組みを進める中で、単なる環境負荷低減策ではなく、経済合理性を兼ね備えた持続可能なビジネスモデルになることを期待しています。また、EV導入による燃料輸入コストの削減や、エネルギーの地産地消による経済循環の創出を通じ、地域の経済基盤強化にも貢献してまいります。

いわさきグループ(岩崎産業株式会社)について

大正11年(1922年)に創業したいわさきグループは、鹿児島を拠点に約30社のグループ会社を持ち、鹿児島交通・垂水フェリーに代表される南九州最大級の公共交通ネットワークや、指宿・種子島・屋久島の美しい自然に囲まれたいわさきホテルズを中心に、国内外で様々な事業を展開しています。また人々の暮らしの基盤である公共交通事業の担い手として安全かつ良質なサービスを提供し、『お客様から選ばれるバス会社』を目指すバス部門。鹿児島県内のバス路線の約75%を運行する「乗合バス」をはじめ、「空港リムジンバス」、「スクールバス」、地域を巡回する「コミュニティーバス」など、地域の暮らしに欠かせない重要な役割を担っています。

 

 いわさきグループ(岩崎産業株式会社)に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

https://www.iwasaki-group.com/

Hyundai(ヒョンデ)について

1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility(AAM)などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

 

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

 https://www.hyundai.com/worldwide/en/

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会社概要

Hyundai Mobility Japan 株式会社

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URL
https://www.hyundai.com/jp/
業種
製造業
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-3 横浜コネクトスクエア 9F
電話番号
-
代表者名
七五三木 敏幸
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2000年01月