全国展開を見据えた第一弾として2023年4月より「にいがた経営相談窓口」開設

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、2023年4月より新潟県や近隣エリアの経営者の皆様に向けて「にいがた経営相談窓口」を開設いたします。

新潟専属コンサルタントに任命された日本M&Aセンター マーケティング部 田村充

「にいがた経営相談窓口」開設の背景
「にいがた経営相談窓口」は日本M&Aセンターの新たな取り組みとして、新潟専属のコンサルタントが同県内に常駐し、主に新潟とその近隣の企業の皆様からのご相談をいつでも迅速に対応できる体制を整えます。お電話もしくは専用のお問合せフォームから相談予約も可能です。本取り組みを通じて、M&Aへの理解を深めていただくとともに、M&Aに安心して取り組める社会の実現を目指してまいります。

■「にいがた経営相談窓口」
専用申込みフォーム：https://www.nihon-ma.co.jp/action/DMKCOSNG/
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（「にいがた経営相談窓口の件」とお伝えください）

「にいがた経営相談窓口」の今後の展開
4月1日から新潟県内で「にいがた経営相談窓口」に関するテレビCMを放映。コンセプトは世界に誇る新潟の地域産業への応援と、それらを発展させてきた新潟の経営者の皆様への尊敬の念が込められています。

また、新潟バイパス沿いに屋外看板を設置し「にいがた経営相談窓口」の存在を一人でも多くの方に覚えていただくための取り組みを積極的に展開していく予定です。

6月以降には、新潟県内で日本M&Aセンター代表取締役社長　三宅卓によるセミナーなどイベントの開催も予定しています。今回、NST新潟総合テレビとの共同プロジェクトとして、取り組みについて定期的にテレビ番組にて紹介される予定です。

テレビCMの概要
放送開始日：2023年4月1日（土）
放送地域：新潟
放映局：NST新潟総合テレビ(CX系)
クレジット情報：「拝啓、新潟の経営者さま」篇（30秒）
テレビCM動画URL：

 

関連URL：公式YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/@nihonma)

新潟県の現状について
新潟県は三条、燕の洋食器や金属製品、上越、妙高、糸魚川の化学製品、南魚沼、小千谷の織物など、古くから各地域の気候や風土を活かした様々な工芸品産業、地場産業が発達し、高品質なものづくりが行われています。帝国データバンクの調査によると、京都府、山形県についで新潟県は全国で3番目に、業歴100年を超える老舗企業の割合が高い地域とされています。同調査では老舗企業を業種別にみると「貸事務所」「清酒製造」「旅館」「酒小売」が上位を占めており、酒どころとしても有名な新潟県に老舗企業が多い理由の一つとも考えられます。100年以上にわたって経営を続ける企業が多く、各産業がさかんな新潟県ですが、後継者不在率は53.3％にのぼります。

■その他関連URL：
「にいがた経営相談窓口」を開設！新潟の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いとは
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2023/x20230331/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：             株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：       東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：          グループ会社の経営管理等
設立：               1991年4月
拠点：               東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]