「楽天ペイ」、「doreca」と連携し企業からの支払金を「楽天キャッシュ」で受取可能に
- 給与デジタル払いにも参入-
楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）、楽天Ｅｄｙ株式会社（以下「楽天Ｅｄｙ」）、BIPROGY株式会社（以下「BIPROGY」）の3社は、BIPROGYが提供する価値交換基盤サービス「doreca（ドレカ）」の導入に合意したことをお知らせします。本連携により2023年春以降、利用者は「doreca」を導入する企業から支払われる経費精算金や保険金などを最短で振込当日に「楽天ペイ」アプリを通じて「楽天キャッシュ」で受け取ることが可能になります。
「楽天キャッシュ」は楽天グループの多様なサービスをつなぐハブとして、オンライン・オフラインを問わず楽天グループのペイメント戦略の中核を担ってきました。楽天グループは70以上の多岐に渡るサービスを提供しており、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を築いています。今回、国内ID数が1億を超える楽天会員と「doreca」導入企業が繋がることで、エコシステムの一層の拡大が見込まれます。
楽天ペイメント、楽天Ｅｄｙ、BIPROGYは、今後も利用者に利便性の高い決済環境を提供し、満足度の向上を目指していきます。
【楽天ペイ（アプリ決済）について】https://pay.rakuten.co.jp/detail/
「楽天ペイ（アプリ決済）」は、「楽天カード」や「楽天銀行」口座を登録して、スマホアプリで簡単に支払いができるサービスです。本アプリひとつで、「楽天カード」、「楽天銀行」口座、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」、「楽天Ｅｄｙ」、「Suica」による支払いが可能で、「楽天ポイントカード」の機能も利用できます。
※「楽天Ｅｄｙ」、「Suica」は、「おサイフケータイ®」機能が搭載された「Android」端末で利用可能です。
※「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「Android」、Google Payは Google LLC. の商標です。
【楽天キャッシュについて】https://cash.rakuten.co.jp/overview/
「楽天キャッシュ」は、楽天Ｅｄｙ株式会社が運営する楽天グループのオンライン電子マネーです。「楽天カード」、「楽天銀行」、フリマアプリ「楽天ラクマ」の売上金などからチャージできるほか、「楽天ギフトカード」から受け取ることもできます。「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ポイントカード」に加盟する街のお店や、楽天グループの各種サービスで支払いが可能で、相手を選んで送付・受取が可能です。2022年6月からは「楽天証券」で投信積立もできるようになりました。
【価値交換基盤「doreca」について】https://doreca.net/
「doreca」は、利用者が企業からの支払金を銀行口座を経由せずにデジタルマネーで即時に受け取り、利用できる新たな体験価値を提供しています。このたび「楽天キャッシュ」が受取先として加わることで、お客さまにさらなる利便性を提供します。
【楽天ペイメント株式会社について】https://payment.rakuten.co.jp/
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天キャッシュ」「楽天Ｅｄｙ」、「楽天チェック」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
【楽天Ｅｄｙ株式会社について】https://edy.rakuten.co.jp/company/
楽天Ｅｄｙ株式会社は、楽天グループのプリペイド型電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を運営しています。キャッシュレス決済のパイオニア企業として安心・安全な決済サービスを提供しており、現在は全国のスーパーマーケットなどの加盟店開拓だけでなく、キャッシュレススタジアムの運営や全国の自治体と連携したキャッシュレス推進など、新しい取り組みにも注力しており、楽天グループの各種サービスと連携しながら、電子マネーの利用者および加盟店の皆様のさらなる利便性および満足度向上を目指し、より良いサービスを提供していきます。
【BIPROGY株式会社について】https://www.biprogy.com/
BIPROGY株式会社は、新たなPurposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更しました。
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、さまざまなパートナーと共に取り組んできた社会を豊かにする新たな価値創造と社会課題解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
以上
「楽天キャッシュ」は楽天グループの多様なサービスをつなぐハブとして、オンライン・オフラインを問わず楽天グループのペイメント戦略の中核を担ってきました。楽天グループは70以上の多岐に渡るサービスを提供しており、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を築いています。今回、国内ID数が1億を超える楽天会員と「doreca」導入企業が繋がることで、エコシステムの一層の拡大が見込まれます。
楽天ペイメント、楽天Ｅｄｙ、BIPROGYは、今後も利用者に利便性の高い決済環境を提供し、満足度の向上を目指していきます。
【楽天ペイ（アプリ決済）について】https://pay.rakuten.co.jp/detail/
「楽天ペイ（アプリ決済）」は、「楽天カード」や「楽天銀行」口座を登録して、スマホアプリで簡単に支払いができるサービスです。本アプリひとつで、「楽天カード」、「楽天銀行」口座、「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」、「楽天Ｅｄｙ」、「Suica」による支払いが可能で、「楽天ポイントカード」の機能も利用できます。
※「楽天Ｅｄｙ」、「Suica」は、「おサイフケータイ®」機能が搭載された「Android」端末で利用可能です。
※「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「Android」、Google Payは Google LLC. の商標です。
【楽天キャッシュについて】https://cash.rakuten.co.jp/overview/
「楽天キャッシュ」は、楽天Ｅｄｙ株式会社が運営する楽天グループのオンライン電子マネーです。「楽天カード」、「楽天銀行」、フリマアプリ「楽天ラクマ」の売上金などからチャージできるほか、「楽天ギフトカード」から受け取ることもできます。「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ポイントカード」に加盟する街のお店や、楽天グループの各種サービスで支払いが可能で、相手を選んで送付・受取が可能です。2022年6月からは「楽天証券」で投信積立もできるようになりました。
【価値交換基盤「doreca」について】https://doreca.net/
「doreca」は、利用者が企業からの支払金を銀行口座を経由せずにデジタルマネーで即時に受け取り、利用できる新たな体験価値を提供しています。このたび「楽天キャッシュ」が受取先として加わることで、お客さまにさらなる利便性を提供します。
【楽天ペイメント株式会社について】https://payment.rakuten.co.jp/
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループにおいて決済・マーケティング分野を中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。現在、「楽天ペイ（アプリ決済）」、「楽天ペイ（実店舗決済）」、「楽天ポイントカード」、「楽天キャッシュ」「楽天Ｅｄｙ」、「楽天チェック」といったサービスを運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店様には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムを通じたビジネス支援を提供しています。
【楽天Ｅｄｙ株式会社について】https://edy.rakuten.co.jp/company/
楽天Ｅｄｙ株式会社は、楽天グループのプリペイド型電子マネー「楽天Ｅｄｙ」と、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を運営しています。キャッシュレス決済のパイオニア企業として安心・安全な決済サービスを提供しており、現在は全国のスーパーマーケットなどの加盟店開拓だけでなく、キャッシュレススタジアムの運営や全国の自治体と連携したキャッシュレス推進など、新しい取り組みにも注力しており、楽天グループの各種サービスと連携しながら、電子マネーの利用者および加盟店の皆様のさらなる利便性および満足度向上を目指し、より良いサービスを提供していきます。
【BIPROGY株式会社について】https://www.biprogy.com/
BIPROGY株式会社は、新たなPurposeに掲げた社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更しました。
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、さまざまなパートナーと共に取り組んできた社会を豊かにする新たな価値創造と社会課題解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
以上
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