山岳遭難防止に関するDX協定を締結

－関東初　ヤマップ、県および警察の３者協定－

ヤマップ

2024年6月5日 14時44分

登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は、登山に関するビッグデータを活用して、神奈川県及び神奈川県警察と山岳遭難防止に関するDX（デジタルトランスフォーメーション）協定を締結します。

左から、ヤマップ代表取締役CEO春山慶彦、黒岩祐治神奈川県知事、直江利克県警本部長

神奈川県の山岳遭難179件、204人で過去最多

山岳遭難は全国的に増えており、令和4年（2022年）は全国で3,015件、3,506人で、統計が残る昭和36年以降でいずれも過去最多となりました。

神奈川県(※1)における令和5年（2023年）の山岳遭難は179件（前年比28件増）、204人（前年比29人増）。こちらも統計が残る昭和48年以降でいずれも過去最多を更新しています。また、遭難者のうち道迷いが原因で遭難する方が多く、約3割を占めています。

背景

ヤマップは2022年3月から、遭難事故を減らす「遭難ZERO」プロジェクトに取り組んでいます。

ヤマップと神奈川県警察は、2022年4月に登山届に関する協定を締結。神奈川県警察はYAMAPに提出された登山計画も閲覧することができ、遭難事故が起きた際の迅速な救助に役立てています。また、遭難者がYAMAPを利用していれば、位置情報などを警察に共有することで、早期発見に繋がった事例も多数あります。

YAMAPが所有するビッグデータをもっと遭難防止に役立てられないか、毎年過去最高を更新し続ける遭難件数に歯止めをかけられないかと課題を感じていました。そこで、登山道整備に関わる神奈川県、山岳遭難救助及び遭難防止に関わる神奈川県警察と連携し「山岳遭難防止に関するDX協定」を締結いたします。

山岳遭難を防止する取り組み

YAMAPには、ユーザーが歩いた登山道で危険な箇所などを投稿する「フィールドメモ」機能があり、その中に「迷いやすい」タグをつけて投稿することができます。その投稿されたビッグデータと、登山者の軌跡などを組み合わせることで、迷いやすい地点を算出。

神奈川県警察は、山岳遭難事故の統計データ（日時・場所・パーティー数・原因など）を保有しており、神奈川県は登山者などから県内の登山道の不具合に関する情報が寄せられています。YAMAPのビッグデータとともにそれらを総合的に判断。リスクの高い道迷い地点に関して、神奈川県や警察が道標の設置などの対策をし、道迷い遭難を減らす取り組みをしていきます。

また、気候変動による豪雨災害などの影響で登山道の状況は刻々と変化しています。倒木や土砂災害などにより登山道が通れなくなったり、危険が伴う場合には、情報を連携することでYAMAP地図に反映し、デジタル登山地図の精度が高まります。このような最新の情報は登山者の安全に役立ちます。

今回の県と警察による３者協定は全国で６例目、関東では初となります。『登山届情報システム』の活用に関する協定だけでなく、具体的な遭難防止対策に重点を置いた協定は数多くはありません。

ヤマップは安全登山の啓発を積極的に行い、安心して山や森の中を歩けるインフラを整えると共に、自然の中で遊ぶ人、山を歩く人を増やし、「地球とつながるよろこび。」の実現を目指していきます。

※1 神奈川県警察より

遭難ZEROプロジェクトについて

「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索現場で役立つ機能の提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故を減らす、事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。

YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大級の登山・アウトドアプラットフォームです。（2021年8月登山アプリ利用者数調査 [App Ape調べ]）

2024年5月に累計440万ダウンロードを突破。

URL：https://yamap.com/