YouTubeデータで見る!東京都知事選2024

候補者個人の発信や候補者自体が動画のタイトルになる傾向が鮮明に

株式会社エビリー

株式会社エビリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中川恵介 以下、エビリー)は、6月20日(木)に告示された東京都知事選2024について、登録者数1,000名以上の国内YouTubeチャンネルの視聴データが分析できるkamui tracker(カムイトラッカー)を使って、YouTube上でどのくらい都知事選が注目を浴びているのか分析しました。

YouTubeは前回都知事選(4年前)より注目されるメディアに

前回の東京都知事選が行われた4年前と比べてYouTubeはより一層注目されるメディアになっています。

抽出条件  2024年7月1日時点                                            チャンネル登録数1,000名以上のチャンネルが対象

前述の図からもわかるように、YouTubeに上がっている動画本数は右肩上がりとなっており、YouTubeは依然として注目を浴びているメディアであると言えます。

東京都知事選2024は候補者がYouTubeを積極活用!30名が公式チャンネルを所有!

 東京都知事選2024では、過去最多の56人が立候補し、インターネットを活用した選挙運動が大きな注目を集めています。2013年からインターネットでの選挙運動が認められており、特に地方選挙ではその有用性が注目されてきました。今回の都知事選でも、YouTubeやX(旧Twitter)を利用した活動が見受けられます。特に若年層は、従来のテレビや街頭での選挙活動よりもSNSを通じて政治に関心を持つことが多いとされています。SNSの中でも、YouTubeはリーチの獲得に長けた短尺動画と理念や考えの訴求がしやすい長尺動画の両方を配信できるため、選挙活動との相性が非常に良いと考えられます。実際、56人の立候補者のうち、30名が公式のYouTubeアカウントを保有しており、これを活用して選挙活動を行っています。

4年前の東京都知事選挙2020との比較

 まず、YouTubeに都知事選に関連するコンテンツがどれくらい上がっているのかを4年前と今を比較して見てみます。

抽出条件 2020年:2020年6月18日〜7月5日 2024年:2024年6月21日〜7月1日                 動画のタイトルに「都」と「選」というキーワードが入る動画が対象(ただし、明らかに関係のない動画は除く) チャンネル登録数1,000名以上のチャンネルが対象

 2020年は告示の6月18日から投開票日の7月6日の期間。2024年は告示翌日の6月21日から7月1日の期間で、動画のタイトルに「都」と「選」というキーワードが入る動画を検索した結果、前述の通りとなりました。対象期間が少ない中でも2024年は動画本数、チャンネル数ともに大幅に伸びており、都知事選がYouTubeを通じて注目されていることが分かります。

 次に、上記で抽出した2020年と2024年の動画で、YouTubeのタイトルに入っていた文言を比べてみました。下記は登場回数の多かったキーワードを視覚的に表現したものです。下記に挙がった文言はとりわけ上位に入るものですが、その中でも多いものが大きく表現されています。

AIテキストマイニング by ユーザーローカル
AIテキストマイニング by ユーザーローカル

 2020年は、候補者にフォーカスした動画が少なく、政治への関心度が高い視聴者が視聴する傾向にある選挙ドットコムが投稿するコンテンツが大半となっていました。一方で、2024年は、立候補者の名前が含まれる動画が増加しており、中でも「石丸伸二」というキーワードはタイトルに出現する名詞19,086回のうち、約3.6%を占める691回という頻度で動画内に名前が使用されています。この数値は、もっとも多く出現する「東京都知事選」の846件に次いで2番目に多い使用頻度です。

4年前にはほとんど登場しなかった「小池百合子」というキーワードも2024年は202回、動画タイトル内に出現しています。

 何かと話題になっている「NHKから国民を守る党」の「立花孝志」、「選挙ポスター」、「政見放送」等のキーワードも上位に入りました。

 また「shorts」も上位に入っています。「shorts」とは、スマホ視聴に合わせた縦型の短い尺の動画で、ここ数年YouTubeでも多く見られるようになってきました。時間の効率を優先する(タイパ重視)若年層を中心に都知事選関係のコンテンツでも「shorts」は人気のようです。

最後に

 2020年と2024年に出現するキーワードが全く違ってきていることがわかりました。候補者個人の発信や候補者自体が動画のタイトルになる傾向が鮮明になりました。こういった「候補者」、「政見放送」、「街頭演説」等のキーワードが2024年に浮上した背景には、YouTubeの検索メディアとしての台頭が挙げられるでしょう。おそらく2020年は動画はテレビで、詳細はインターネットの検索で候補者の情報を取得していたところが、知りたい情報をYouTubeで検索して動画で知るという行動に変遷したと考えられます。

 4年前と比べて確実に影響力のあるメディアとして成長し続けるYouTube。選挙に行く前にYouTubeで候補者をチェックするという人も増えているでしょう。選挙開票結果にYouTubeがどのくらい影響するのか?結果が楽しみです。

株式会社エビリー

株式会社エビリー

所在地:東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル 12F
代表:代表取締役社長 中川恵介
資本金:3億円(資本準備金含む)
従業員数:52名(正社員のみ、2024年3月時点)
URL: https://eviry.com/

事業内容

SaaS事業
・クラウド型動画配信システム『millvi』
・クラウド型動画配信プラットフォーム『millviポータル』
・※YouTubeデータ分析ツール『kamui tracker』
・動画制作プロジェクト管理ツール『kamui studio』

Solution事業
・インフルエンサーマーケティング
・YouTubeチャンネル運用サービス
・動画SNSアカウント運用サービス
・各種動画制作
・ライブ配信

※【YouTubeデータ分析ツールのkamui tracker】 https://kamuitracker.com/about
◯登録者数1,000名以上の国内YouTubeチャンネルの視聴データが分析できる(22.7万チャンネル、7,000万動画)
◯タイアップ動画(案件動画)を、業種・商材・企業ごとに検索できる。競合や業界の分析が可能!
◯年間200件以上のYouTuberタイアップ案件を実施しているエビリーのノウハウが詰まっている(美容、食品、家電、ゲーム、ECサイトなど実績多数)

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会社概要

株式会社エビリー

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URL
https://eviry.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル12F
電話番号
03-6452-8917
代表者名
中川恵介
上場
未上場
資本金
3億円
設立
2006年10月