早期退職制度導入38％、定年再雇用制度導入85％、キャリア選択制度の実態が明らかに。【シニア人材活用におけるキャリア支援の実態調査】

シニア社員のキャリア施策に関するアンケート調査で製造業と金融業でキャリアコンサルタントの活用が高いと判明

個人と組織のより良き関係性構築と個人の主体的なキャリア開発を支援する一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (東京都新宿区、代表理事:田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」)は74社の人事部門担当者を対象に、「シニア社員のキャリア施策に関するアンケート調査」を実施いたしました。

調査結果のダウンロードはこちら

高年齢者雇用安定法の改正（2021年4月）以降、企業の人事施策としてシニア人材の活用がどのように変化しているのか実態を把握するために本調査を実施。早期退職制度を導入する企業が38％、定年再雇用制度を導入する企業が85％となっている一方、定年年齢を65歳に延ばした企業が22%、70歳までの就業機会の確保（改正法では努力義務）を行なっている企業は24%など、シニア活用は進みつつあるがまだまだ進展の余地がある。さらに「キャリアコンサルタントを社員のキャリア支援のために活用している」企業は58%。政府が2023年に示した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で謳われている「一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代」を企業現場で推進する潮流が明らかに。

調査結果サマリ

・60歳定年が主流（73%）だが、65歳への延長も進んでいる（22%） 

・85%の企業が定年後再雇用制度を導入しており、シニア人材の活用が広く浸透

・52%の企業がシニア向けキャリア研修を実施 

・58%の企業がキャリアコンサルタントを活用しており、特に製造業（63%）と金融業（67%）で顕著

・早期退職制度と再雇用制度の併存（85%）により、柔軟な人材戦略を実施 

◆定年・再雇用制度

・60歳定年が主流（73%）だが、65歳への延長も進んでいる（22%） 

・85%の企業が定年後再雇用制度を導入しており、シニア人材の活用が広く浸透

・70歳までの就業機会確保は限定的（24%）だが、今後の拡大が予想される

この傾向は、日本の労働力不足に対する企業の積極的な対応を示唆しており、企業がシニア世代の豊富な経験や専門知識を高く評価し、組織に活かそうとしている姿勢が見られます。

その他の施策として「シニアインターンシップ制度」「地域貢献活動マッチング制度」などもシニア社員の経験を活かす機会として有効です。

◆キャリア支援施策

・52%の企業がシニア向けキャリア研修を実施 

・58%の企業がキャリアコンサルタントを活用しており、特に製造業（63%）と金融業（67%）で顕著

 ・キャリア研修実施企業の72%がキャリアコンサルタントを活用しており、総合的アプローチを展開

◆業種別特徴

・製造業が70歳までの就業機会確保に最も積極的（29%）。 

・金融業はキャリアコンサルタント活用率が高く（67%）、専門的支援に注力

金融業や製造業では、急速な技術革新に対応するため、従業員は常にスキルアップやキャリア転換が求められています。そのため、これらの企業は、短期的な研修だけでなく、長期的な視点で社員一人ひとりの成長を支援し、外部の専門知識も積極的に活用していると考えられます。

◆制度間の関連性

・早期退職制度と再雇用制度の併存（85%）により、柔軟な人材戦略を実施 

・キャリア研修実施企業は再就職支援制度も充実（39% vs 18%）しており、総合的アプローチを展開

従業員の多様なキャリアパスを支援するため、組織内キャリア開発と並行して、組織外におけるセカンドキャリアの準備をサポートする仕組みを構築しています。個々の従業員のキャリア目標と、企業の経営戦略の両立を図る上で、極めて有効なアプローチと当協会では考えています。

他には「早期退職者向けのアルムナイ制度」「プロジェクトベース契約」などが雇用創出機会として有効なケースもあります。

◆本調査のダウンロード

本調査の詳細データは、下記URLよりダウンロードいただけます。

https://protean-career.or.jp/archives/seminor-information/dl_20240924

◆調査概要

調査概要：シニア社員のキャリア施策に関するアンケート調査

実施者：プロティアン・キャリア協会のシニアラボ

（当協会の認定者が自主的に運営する研究所）
調査方法：Microsoft Formsを利用したインターネット調査
調査期間：2024年4月15日～5月31日

集計期間：2024年6月1日～2024年9月5日

対象者：人事部門担当者　
有効回答：74社

◆関連サービス：伴走型の組織開発支援「プロティアン・キャリアドック」

・サービスの特徴

①4年間で上場企業200社以上30万人へ提供、行動変容に注力した伴走型キャリア研修

②最先端キャリア論でキャリア観を一新、世代の共通言語化を図り企業風土変革に貢献

③300名のキャリア自律を支援する認定者育成ノウハウで内製化を支援

・導入企業例

住友商事/みずほフィナンシャルグループ/森永製菓/ポーラ化成工業/ポーラ/電通デジタル/出光興産/インテージホールディングス/エクサ/パナソニック インダストリー/パナソニック コネクト/MIXI/シナネンホールディングス/ブリヂストン/オリエントコーポレーション/LIXIL　他多数

・「人事が選ぶ、最高の栄誉」ＨＲアワード2024に、プロティアン・キャリア協会の伴走型の組織開発支援サービス「プロティアン・キャリアドック」が入賞

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000056057.html

◆協会概要

正式名称：一般社団法人プロティアン・キャリア協会

所在地：東京都新宿区西新宿3-2-9新宿ワシントンホテルビル本館2F

事業概要：キャリア対話型組織開発支援サービス/個人向けキャリア支援サービス/認定資格制度運営

代表理事：田中 研之輔（法政大学キャリアデザイン学部 教授）/有山 徹 （4designs株式会社 代表取締役CEO）

設立年月：2020年3月

協会WEBサイト：https://protean-career.or.jp/

Twitter：https://twitter.com/officialprotean

Facebook：https://www.facebook.com/protean.fb

Linkdln：https://www.linkedin.com/company/72986319/admin/

note:https://note.com/protean